2014年03月17日

【子ども・子育て関連3法案・その1】

保育士・幼稚園教諭の皆様

 

こんにちは!保育士バンク!編集部です☆

 

 

保育士資格の将来は?

国は今、子ども・子育てシステムを

厚労省・文科省という二元体制から一元化しましょう!! 

と、奮闘中!

 

しかし・・

お互いに専門分野があり、どちらも足りない面があるので、 当面は内閣府が受け持つことになりました!

2012年8月に可決された『子ども・子育て関連3法案』

2015年度以降はこの法案によって色々変わってきます! 5回に分けて、少しずつ紹介していきますね♪

 

※内閣府規制改革推進室作成資料より引用

1・認可保育所の保育士の配置基準(1)

【児童福祉法最低基準(省令)】

下記の配置基準(乳幼児及び保育士の割合)を満たす必要あり。

乳児 概ね3人:1 人以上

満1歳以上満3歳未満の幼児 概ね6人:1 人以上

満3歳以上満4歳未満の幼児 概ね20 人:1 人以上

満4歳以上の幼児 概ね30 人:1人以上

↓↓

特段の対応なし。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

(平成24 年4月1日施行) により、「従うべき基準」としての位置付け。

 

2・認可保育所の保育士の配置基準(2)

【児童福祉法最低基準(省令)】

保育に従事する者はすべて「保育士」である必要あり。

↓↓

特段の対応なし。

 

3・認可保育所の面積基準

【児童福祉法最低基準(省令)】

下記の面積基準を満たす必要あり。

乳児又は満2歳未満の幼児

  ・乳児室 1.65 ㎡/1 人

  ・ほふく室 3.3 ㎡/1 人

満2歳以上の幼児

  ・保育室 1.98 ㎡/1 人

  ・遊戯場 1.98 ㎡/1 人

  ・屋外遊戯場 3.3 ㎡/1 人

↓↓

特段の対応なし 。

「地域の自主性及び自立性を高めるための 改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」

(平成24 年4月1日施行)により、「従うべき基準」としての位置付け。

ただし、

平成27 年3 月31 日までは、原則「従うべき基準」としつつ、

「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」に限り、「標準」とし、

合理的な理由があれば地域の実情に応じた異なる内容を定められるものとしている。

 

4・施設整備費補助(3/4 補助)対象

【児童福祉法第56 条の2 】 社会福祉法人等のみが補助の対象であり、株式会社は補助の対象外。

↓↓

主体の区別なく、施設の減価償却費の一定割合相当分をサービスの対価としての

給付費に組み込むことにより対応予定との事です。

 

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