2014年03月20日

【子ども・子育て関連3法案・その4】

保育士・幼稚園教諭の皆様

 

こんにちは!保育士バンク!編集部です☆

 

 

保育士資格の将来は?

国は今、子ども・子育てシステムを

厚労省・文科省という二元体制から一元化しましょう!! と、奮闘中!

 

しかし・・

 

お互いに専門分野があり、どちらも足りない面があるので、

当面は内閣府が受け持つことになりました!

2012年8月に可決された『子ども・子育て関連3法案』

2015年度以降はこの法案によって色々変わってきます!

少しずつ紹介していきますね♪

※内閣府規制改革推進室作成資料より引用

 

13.幼保連携型認定こども園の設置主体制限

幼保連携型認定こども園に対する株式会社の参入は認められていない

↓↓

特段の対応なし。

 

14.保育所の設置認可

【児童福祉法第35 条第4項】

都道府県等は、地域の保育需要満たされていない場合には、

適格性・認可基準を満 たしている保育所等であれば、原則認可することとされた

 

15.契約方式

利用者及び市町村間の契約であり、

保育料は公定価格(公費補助+利用者負担)

・私立保育所(社福・株式会社等)は利用者及び市町村間の契約のまま変更なし

・私立保育所以外の保育所(公立保育所)は利用者及び保育施設間の直接契約に変更

 

16.認可保育所の入所基準

【児童福祉法第24 条第1項、法施行令第27 条】

保育所に入所するためには、児童の保護者のいずれもが

「昼間労働することを状態としている」場合等である必要あり

(いわゆる「保育に欠ける」要件)

市町村が住民のニーズ調査及び保育を必要とする全ての子どもの必要性を認定。

 

 

 

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私たちもサポートしていきます!!

 

 

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お風邪など召されないよう、ご自愛くださいませ。

 

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