2014年03月18日

【子ども・子育て関連3法案・その2】

保育士・幼稚園教諭の皆様

 

こんにちは!保育士バック!編集部です☆

 

 

保育士資格の将来は?

国は今、子ども・子育てシステムを

厚労省・文科省という二元体制から一元化しましょう!! と、奮闘中!

 

 

しかし・・

 

お互いに専門分野があり、どちらも足りない面があるので、

当面は内閣府が受け持つことになりました!

2012年8月に可決された『子ども・子育て関連3法案』

2015年度以降はこの法案によって色々変わってきます! 少しずつ紹介していきますね♪

 

 

※内閣府規制改革推進室作成資料より引用 

5・社会福祉法人会計の適用

【局長通達】

株式会社には企業会計のほか社会福祉法人会計の適用あり。

↓↓

平成24 年4月より、施設(事業所)ごとの企業会計基準による 財務書面

(貸借対照表、借入金明細表等)の提出による代替が可能となった。

 

6・保育所の運営費の使途制限

【局長通達】

同一設置者が設置する他の保育所への運営費の使用を制限。

↓↓

特段の対応なし。

 

7・事実上の配当制限

【局長通達】

法的には禁止されていないが、配当を行うと運営費補助金への

「民間施設給与等 改善費加算措置」

(運営費補助の上乗せ)の適用なし。

↓↓

特段の対応なし。

 

8・不動産賃借の場合の安定的資金保有義務

【局長通達】

株式会社が賃貸物件で保育所を経営する場合、

1年分の賃料相当額及び1000 万円 の換金性の高い状態での保有義務付け。

↓↓

特段の対応なし。

 

 

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