2014年07月24日

保育業界最新ニュース!!幼児教育無償化

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こんにちは!保育士バンク!編集部です☆

 

かねてから報じられている、幼児教育無償化

23日に政府によって開かれた連絡会議内で、

動きがあったようですのでお伝えします!

 

政府は、3~5歳の子どもが幼稚園・保育園に通う際の保育料を

段階的に無償化していく方針を確認したうえで、

来年度から無償とする範囲については

来年度の予算編成の過程の中で決定することを決めました。

 

段階的に、とは

たとえば今年度は年収360万円未満の家庭の子どもの保育料を無償化する、

来年度はもうすこし所得の高い家庭、再来年度は・・・

といったように、対象となる家庭を徐々に増やしていくというイメージです。

 

そのうえで来年度から無償とする範囲について、文部科学大臣の下村氏は

必要な財源を確保した上で最低でも年収360万円未満の世帯の無償化を

第一段階とする発言があったようですが、

子ども・子育て支援新制度とあわせて検討していくべき

という、厚生労働大臣田村氏の意見に同意する形となったようです。

 

文部科学省は3~5歳児の保育料の完全無償化を目指していますが、

具体的に話が進んだわけでもなく、まだまだ夢物語のようです。

現実問題、財源の確保が可能であるのか、保育園・幼稚園の現状を見ていると

ただただ不安が募ります・・・。

 

たとえば、下村大臣の言うように所得が360万円未満の5歳児は

全体の23%にあたり、年間244億円が必要になります。

5歳児全体を無償化するとすれば、

年間1060億円。

これを3~4歳児に拡大すればおおよそ3倍。

 

こんな財源が一体どこにあるのか、無償化が可能であるのか、

甚だ疑問です。

保育料を無償化といっても、ただ無料にすればいいというわけではなく、

保育士待遇の改善や、

首都圏の待機児童問題を改善しなければなりません。

 

待機児童問題の理由の一つとして挙げられるのが、

保育士不足。

保育士の待遇の悪さから、

資格を保有しているにも関わらず保育士として働かない

「潜在保育士」が増え、

保育士が足りない状況が、待機児童問題を助長していると言われています。

こういった問題がある中での保育料無償化で、

果たして本当に十分な待遇改善が見込めるのでしょうか?

 

ただ、日本の幼児教育の公的負担額は、世界的にみればかなり低い水準です。

経済協力開発機構加盟国平均が約82%と言われている中、

日本は約45% 保護者への負担はかなりのものでしょう。

政府には、是非とも財源の確保を急いでいただき、

保育士待遇の改善と同様、

保育料無償化も推し進めてもらいたいと願うばかりです。

 

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