2014年10月29日

【シリーズ】海外の育児行政 No.3 フランスの法制度(出産・育児と仕事の両立)

 

皆様

こんばんは。ハカセです。

 

シリーズでお伝えしているフランスの育児関連の法制度について今回は、出産・育児と仕事をどうやって両立させるかという観点での仕組みについてお伝えします。

 

 

①妊産婦の労働の保護と休暇取得

 

妊娠を理由とした採用拒否、研修での不利益、使用期間中での解約は禁止されています。また妊婦の健康への配慮以外からの配置転換(例えば化学薬品を扱っている等)は禁止されています。

 

本当に徹底していまして、「自分の妊娠を使用者側に伝える義務はない」「使用者側が第三者を使って調査させることも禁止」なのだそうです(・0・;)スゴい・・。

 

 

②出産休暇

 

2人目までは、産前6週間、産後10週間を限度に取得可能。3人目以上の場合は、産前8週間、産後18週間まで増えます。

 

休暇中でも、出産保険の現金給付あり。(基礎賃金の日額と同額)この金額が、働いている際の金額を下回るときは、ほとんどの企業で労働協約によって不足分を補填しているとのことです。

 

父親は、「父親休暇」を連続した11日間(疾病保険から基礎賃金の日額で給付あり)、加えて「家族休暇」が3日(有給休暇)で、合計14日取得できます。

 

 

③育児休暇

 

子供が3歳になる誕生日の前日まで、一年単位で取得可能。育児に徹するケースと、週あたり16時間のパートタイム労働に従事するケースの2つの選択がある。

使用者側は、職場復帰の際は賃金を同等にしなければならない。現物給付ではあるものの、休暇期間中には一定の社会保障の受給が可能。

 

 

④看護休暇

 

子供が20歳未満で、重い病気や重度の障害を負うことになったこと等によって付き添いと継続治療が必要になった際に取得可能。医師の診断書が必要ですが、3年間で最大310日の取得が可能。家族手当金庫から、看護日額手当(日額39.58ユーロ)が支給されます。

 

 

 

うーむ、やっぱり国がこれだけバックアップしてくれて、生んだり育てたりする間に仕事を失わない、食べるのに困らない仕組みを整備してくれていれば、良し産もう!育てよう!っていう気になりますよね。(^^)

 

日本にも一応、近い仕組みはあるのですが、日本が育児休暇は最長1年半なのに対してフランスの場合はギリギリ3年、休業前の賃金での復職が法的に保障されているというのがスゴいところです。

 

 

日本でもできるはず!ですよね。

 

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