2014年10月28日

【シリーズ】海外の育児行政 No.2 フランスの所得税減免

 

こんばんは!ハカセです。

先週金曜日にお届けする予定だったのですが諸事情ありまして延期になり、今日になりました。ゴメンナサイ!(^^;)

 

さて、今回は

フランスの所得税が、子供の数に応じて少なくなる!

 というお話です。フランスではこの制度の事を、『N分N乗』方式と呼んでおります。

 

普通、所得税というのは当然、所得の金額に掛かってきます。所得税は累進制ですから、沢山稼いでいる人ほど沢山税金を納めることになります。

 

なんとフランスでは、この「所得」の計算単位を「家庭」として、その家庭が何人によって構成されているかによって、合計の係数を算出します。

 

お父さん:1.0単位

お母さん:1.0単位

第一子:0.5単位

第二子:0.5単位

第三子:1.0単位(以下第四子以降1.0)

 

上記の通り、例えば子供一人の家庭であれば、家族合計2.5単位。

子供二人の家庭であれば、3.0単位。そして子供3人の5人家族ですと、4.0単位となります。

 

この係数でもって、家庭の所得を割ります。その金額が所得税の算出対象の金額となります。

 

例えば5人家族でお父さんが700万円稼いでいるということであれば、4で割って、課税対象額は175万円になります。なんと、この場合は年間の所得税額はなんと『8万円台!』です。普通、月収の1-2ヶ月分は所得税で持って行かれるのが常ですから、これはとんでもない優遇措置です。

 

ちなみに、独身だったら係数1.0で割りますから全く優遇はナシ。丸ごとの累進課税の税率でしょっ引かれることになります(泣)まずは結婚すると課税対象額半分、国として人口が増加に転じる為に必要な「子供三人以上」というところまで頑張ってくれたら、所得税はほとんど無料!ということで、これなら子供を産もうかという話になりますね。

 

 

フランスは、世界で初めて消費税を導入した国で、これの税率もなかなか高いので、上に挙げた子供の人数による所得税の減免措置のみをもって、国民全体の税負担が軽い国とは当然言えません。しかしこれだけ国が明確に子供を増やすことにインセンティブを付与することは、ものすごく強いメッセージとして国民に伝わります。

 

 

1940年代から高齢化と人口減の開始を経験したフランスだからこそ考えた末の政策で、日本も明らかにそのサイクルに入っている以上、ホントに見習って欲しいものです。

 

さて、まだまだ行きますよ~。

金曜日にまた1本、UPさせて頂きます。

 

 

お楽しみに!

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