2014年10月21日

【シリーズ】海外の育児行政 No.1 フランスの育児手当

こんばんは!ハカセです。

今週から、火曜日金曜日と私もコラムの執筆を担当させて頂くことになりました。

 

幸か不幸か、私、大学院まで行って公共政策を勉強していたおかげでちょいと頭でっかちでして・・。(^^;)

保育士バンクの仕事に携わることになったのも、大学院で培ったことを少しは社会にビジネスの分野で還元できたらとの思いもあってのことです。

 

ちょいとアカデミックな観点のお話が多くなりそうですが、なるべく面白おかしく書きますのでどうかお付き合いを。

実は、日本は高齢化という現象に遭遇するのは初めてのことなんですね。国土交通省が出しているこちらのグラフで見て分かる通り、緋村抜刀斎が天翔龍閃を放っていた明治維新以降を日本の近代化と捉えると、3300万人ほどだった人口が、現在に至って1億2千万人ほどにまで膨れあがり、4倍近い人数になっています。

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国土にも余裕があり、産業も発展し人口が増えていくという局面では、常に新しい世代が、その前の世代よりも多い人数で生まれてくるために、必ず人口のピラミッドは三角形になり、社会保障も

「多い人数でそれよりも少ない人数を支える」

という仕組みが成立しますので何も問題は起きません。

 

ところが、人口が頭打ちになって、経済の成長も頭打ちになると、子供の数が減っていきます。

 

この一連のプロセスを日本は、明治の開国から150年かけてワンサイクル、体験したということになります。

 

 

ところが、日本のこういった文明開化の流れと同じようなサイクルを、歴史の長いヨーロッパでは何度も経験しています。単純明快で、子供が減ってきたら、子供を増やす方向にさっさと投資を始めます。そうしないと、自分たちの老後を支えてくれる子ども達がそもそもいなくなってしまうという、長い目で見た国家感と言いますか、そういった見方がお爺さんお婆さんにも浸透しているのかもしれません。

 

 

こういった、子育てへの先行投資という観点で文句なしにスゴいのはフランスで、子供を生めば生むほど有利になる税制や補助金が目白押しです。

 

(フランスの少子化対策の詳細)

 

【出産・育児手当】

 

とにかく項目が多いです。

 

a.妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)・・・すべての費用について保険適用

b.乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)・・・子ども1人あたり約23,000円/月

c.家族手当・・・子ども2人で約16,000円/月。1人増す毎に約20,600円/月追加(20歳までの支給)

d.家族手当補足・・・子ども3人以上の1人ごとに約15,000/月

e.新学期手当(小学生~)・・・約29,000円/年

f.産後の母親の運動療法・・・保険全額支給

g.双子もしくは子ども3人以上など・・・家事代行格安派遣(1~2度/週)

h.片親手当・・・子ども1人で約76,000円、1人増えるごとに約19,000円/月

i.不妊治療・・・人口生殖にも保険適用(4回まで)

 

 

この制度を、7歳、5歳、3歳の子供3人を持っている夫婦で月額で頂けるお金を試算すると・・

 

家族手当:36,600円/月

家族手当補足:15,000円/月

新学期手当:小学生の子供三人なので、29000円×3人÷12として資産=7,250円

 

これだけで、58,850円/月 です!

ちょっと築年数の長めの家とかで我慢すれば家賃くらいは出てしまうかも・・な金額ですよね。

 

これに加えて、フランスの場合は所得税が定率で、子供の人数に応じて下がるそうです。

所得税の減税措置については、また次回お話しさせて頂きます。

 

いずれにしても、ちょっと日本も見習って欲しいですね。(^^;)

これなら、「お得になるし、生もう!」という気になりますよね。

 

では、また次回!