2016年04月20日

保育教諭とは

近年、幼保連携型認定こども園の増加に伴い、保育士・幼稚園教諭資格にも変化が出てきています。

2014年に施行された「幼保連携型認定こども園法改正」では、更に認定こども園を促進するために「幼保連携型認定こども園」という教育と保育を一本化する施設が創設されることに決まりました。

基本、保育園では保育士資格、幼稚園では幼稚園教諭免許をそれぞれもっていれば勤務することが可能ですが、「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、「幼保連携型認定こども園」での勤務には、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要とされます。

その両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と呼びます。

「保育教諭」取得への5年間の特例制度

保育士資格・幼稚園教諭免許のどちらかを取得している者が、もう一方の資格、または免許の取得にあたっての特例措置があります。

特例の内容は、勤務経験を評価して、改正された「認定こども園法」の施行後5年間に(平成274月から平成323月まで)に「幼稚園教諭免許」または「保育士資格」のいずれかを有していれば「保育教諭」となれる経過措置が設けられました。

「幼稚園教諭免許」を所持している方が経過措置中に「保育士資格」の取得をする場合

①国家試験制度にて筆記試験に合格する

勤務経験があれば筆記試験科目の「教育原理」「保育の心理学」「保育実習理論」+「実技試験」が免除されます。

②養成校にて所定の科目を履修

8単位履修にて保育士試験は免除されます。

①または②の方法での取得が可能です。

「保育士資格」を所持している方が「幼稚園教諭免許」を取得する場合

養成校にて所要単位を取得する。

所要単位(二種免許39単位/一種免許59単位/専修63単位)の取得が必要ですが、勤務経験があれば8単位を修得で取得可能です。

特例措置を使用しない場合は3年の勤務経験で「幼稚園教諭免許認定資格」の受験が可能となります。

勤務経験の条件は3年以上かつ3年で4320時間(1ヶ月120時間以上)の勤務経験とします。

「幼保連携型認定こども園」で勤務するには保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を有している「保育教諭」であることが原則となります。