2016年06月25日

母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、1947(昭和22)年に制定された児童福祉法に定められている施設で、子育て支援を進めながら母子の生活と自立を目指しています。18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に相当する家庭の女性が、子どもと一緒に利用することができる施設になっています。(特別な事情がある場合は例外的に入所中の子どもが満20歳になるまで利用することが可能となっています。)さまざまな事情で入所された母親と子どもに対し、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら、自立を支援しています。

 

・具体的な内容

①母親とその子どもが一緒に生活できる住居の提供をします。ここでの住居は、独立した部屋になっており、家事・育児を行うことができます。母親は施設が提供する生活の場を利用しながら職場に通うことができます。

②自立を支援するための仕事や育児、健康、家族関係、将来の生活設計のことなどについての相談や助言をします。上記についてのさまざまな心配ごとを相談できる職員がいるので、施設によっては、休日や、家事が一段落した夜間でも相談が可能となっています。また必要に応じて専門機関に取り次ぐことも可能となっています。
③ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者の一時保護や相談をします。

 

・入所している子どもへの対応について

入所している子どもは、年齢にあわせて学校や保育所に通いながら生活します。施設では放課後や長期の休み中でも、遊びや日常生活の援助、学習指導や進路の相談などに応じています。集団活動(子ども会活動や季節ごとの行事、文化・スポーツ活動)を提供し、子どもの健全な心身の発達を支援しています。また、母親の突然の残業や、保育所が休みの場合などの時間外保育、軽度の疾病等で通園できない場合も、希望に応じて保育を行っています。(認可保育所と同じような保育を行っている母子生活支援施設もあります。)

 

・母子生活支援施設を利用するための手続きについて

住んでいる自治体が管轄する福祉事務所が窓口になっています。福祉事務所には、母子・母子家庭の相談窓口があるので、相談内容をふまえ、適切なサービスや施設について説明を受けることが可能です。母子生活支援施設の利用申し込みについても、これらの相談の中で進める流れとなります。

 

・利用料について

世帯の所得(住民税や所得税などの税額)に応じた負担があり、光熱費や水道代については実費負担となります。