2016年09月07日

保育士の処遇改善に対する国と各自治体の取り組み

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今、社会では待機児童の問題が深刻となっています。

その背景には、保育園を作る用地不足や住民からの反対などがありますが、最も大きい要因は保育士不足とされています。

その問題解決をしようと国や各自治体は動き始めています。

では、どういった動きがあるのか、一緒に見ていきましょう。

 

■保育士給与の引き上げ

今年開かれた一億総活躍国民会議において、保育士の給料は2017年度から月額2%(約6000円)引き上げられることが決まりました。

また、保育技術の高いベテラン保育士には給与を手厚く配分するようにし、最高で月額4万円上がるように調整するそうです。

政府の調査によると、女性の保育士の平均月給は全産業の女性労働者の平均月給よりも4万円以上低いため、国は「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示したそうです。

しかし、たった2%では、少ないという声が多々上がっています。

潜在保育士は、70万人近くいると言われていますが、復職しない理由として、給与の低さが上げられており、「給与が5万円アップしても復職したくない」と答えた人が76.4%もいます。

 

■各自治体の取り組み

待機児童の深刻な横浜市や東京都に続き、今、活発な動きを見せているのが千葉県です。

特に、東京近郊の千葉北西部は保育士処遇改善の動きが活発です。

多くの市で、保育士の自己負担がほとんどなく居住することができる保育士宿舎借り上げ支援制度や、保育士資格取得のため保育士養成施設で学ぶ費用の一部を、都道府県が個人に貸付ける、修学資金貸付制度が導入される予定です。

この他にも家賃補助制度や、保育士修学資金貸付制度を4年間延長することを決定した市もあります。

全国ワースト2位の船橋市では、家賃補助制度、修学資金貸付制度に加え、月額給与&期末手当を上乗せという超優遇策も取り入れています。

待機児童数が最も多い東京都では、複数の区が借上げ宿舎の家賃補助制度を導入し、更に江戸川区では育児休業給付金延長補助を開始しました。

横浜市においても、保育士の給与改善に力を入れております。

国の給付基準である公定価格に含まれる「処遇改善等加算」と横浜市独自の助成である「職員処遇改善費」を制度化、導入しています。

 

この他にも、独自の補助金制度を取り入れる自治体が増えてきました。

まだまだ、問題は山積みですが、保育士の処遇改善に向けて、国と各自治体が動き始めているのです。

安心して子育て出来る社会になるためにも、保育士は必要とされています。

今後の国、各自治体の積極的な取り組みに期待したいものですね。