2016年09月13日

公立と私立でお給料に違いが?保育士の年収徹底比較!

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一般的に公立保育所は給料が高いと言われていますが、実際に民間の保育所とは、どの程度の違いがあるのでしょうか。

また、民営化の流れにより将来的にはなくなっていく公立保育所ですが、将来、保育所の就職・転職はどのように選ぶべきでしょうか

以下に公立と私立の保育所の給料についてご説明していきます。

 

●公立保育所は全国平均の1.7倍?

全国の保育士平均給与と、練馬区の公立保育士の給与を比較してみると、年間で1.7倍(約200万円)の差があることがわかります。

 

・全国の保育士の平均給与(厚生労働省 平成26年度 賃金構造基本統計調査より)

給与月額:216,100円

年間賞与:573,800円(月給2.6ヶ月分)

年収平均:3,167,000円

平均年齢:34.8歳

 

・公立保育所の保育士平均給与(東京都練馬区 平成26年度 職員の給与の状況より)

給与月額:331,601円

年間賞与:1,399,066円(月給4.2ヶ月分)

年収平均:5,378,278円

平均年齢:44歳

 

●月給の差はどこで出る?

実のところ、初任給の時点では公立保育所と私立の保育所で大きな差はないのですが、全体平均では月給12万円もの格差が出てしまうのはなぜでしょうか?

その理由として、公立の保育士は地方公務員となりますので、正規雇用であれば育児休暇の取得が徹底しているので、新卒入職から出産育児を経て、長く働いている職員が多く、平均年齢が高めとなっています。

また、給与も年功序列型で増えていきます。

一方、私立の保育所は出産・子育てによる離職率が高く、平均年齢に10歳近くの差が出ています。

私立保育所の月額給与は一般的に、認可保育所の経験年数から算定されるのが主流です。

そのため、同じ40代でも、子育て期間のブランクがあった場合は経験年数が短くなってしまうので、公立に在籍し続けた保育士に比べると給与が低くなってしまいます。

 

●公立保育所は今後なくなっていく

現在は待遇の良い公立保育所ですが、国の政策で保育所の民営化が自治体裁量で進められています。

現状、既に公立の求人は減少しており、狭き門となっていますが、将来的にすべての保育所を民営化することを多数の自治体が公表しています。

そのため、現在、公立保育所で働いている保育士も、将来的に自身が働いている自治体の公立保育所がなくなってしまったら、公務員として全く別職種で働くか、保育の仕事を続けるのならば私立保育所への就職が必要となってきます。

 

保育士の離職理由として一番多いのは給与所得の低さです。

低賃金と離職増加の負のスパイラルを食い止めるため、保育士の処遇改善の対策が国をあげて取り組まれており、自治体や事業者による独自の給与アップも相次いでいます。

さらに、長く働くための福利厚生面での職場環境づくりも、各事業者が努力しており、中には育休復職率90%の私立保育所も出てきました。

公立保育所がなくなることでの、保育士の待遇が下がるのではなく、待遇改善によって将来的には私立でも現在の公立同様、勤続年数の長い保育士が増え、給与平均が向上していくことも期待されています。