2016年04月13日

騒音問題で保育園の開園が中止!保育士が知っておきたい8つの情報

千葉県市川市で2016年4月に予定されていた保育園の開園が、周辺住民と折り合いがつかず、中止となりました。
「保育園落ちた日本死ね!」のブログにも注目が集まるなど、待機児童解消がノンストップで叫ばれる中、このニュースも保育関係者や園児を持つ保護者だけにとどまらず、世の中の高い関心を集めています。
現場で働く保育士、保育園事業者の立場から、「今何が起こっているのか」について、知っておきたい8つの情報をまとめました。


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もくじ


1. 【きっかけ】 子どもの声が騒音になる!
2. 【他にもある騒音問題】 千葉県市川市だけじゃない!
3. 【騒音問題への意識調査】 35%が園児の声を騒音だと感じる!
4. 【開園中止反対派の声】 子どもが騒ぐのは当たり前
5. 【騒音問題に同感できない派の声】 騒音対応しないなら園児の首を切るぞ
6. 【専門家の見解】 まずは騒音クレームの被害実態をつかむことから-保育事業専門家の声
7. 【海外の事例】 ドイツでは子どもの騒音への特権付与法が成立
8. 【国の対応】 防音対策補助費は9億1900万円


 


1. 【きっかけ】 子どもの声が騒音になる!-近隣住民と折り合いつかず開園中止


千葉県市川市で2016年4月に予定されていた保育園の開園が、近隣住民からの反対を受け、開園中止という判断に至りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000059-san-l12


 

2. 【他にもある騒音問題】 千葉県市川市だけじゃない!保育園が開設できない


騒音問題は市川市だけの問題ではなく、待機児童数が日本で一番多い東京都世田谷区でも、近隣住民からの反対により、開園準備が予定通りに進まないケースが発生しています。
http://matome.naver.jp/odai/2141231320740159701


 

3. 【騒音問題への意識調査】 35%が園児の声を騒音だと感じる!


厚生労働省が人口減少に関する意識調査を行った(2015年3月実施。3000人から回答)。
「住宅地に立地する保育所について、子どもの声が騒音であるという声があり、近隣住民からの苦情や立地反対、訴訟に発展するケースも生じていますが、このような考え方についてどう思いますか。」を調査したところ、同感が35.1%、同感できない64.9%という結果になった。
・とても同感できる 5.4%
・ある程度同感できる 29.7%
・あまり同感できない 38.5%
・全く同感できない 26.4%
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html


同様の趣旨で、2014年に東京都が都内62区市町村にアンケートを行ったところ
「平成20年度以降、住民から苦情を受けたことがある自治体数」は、合計42団体で、全体の7割程度を占めるという結果になった。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/141018/afr1410180001-s.html


 

4. 【開園中止反対派の声】 子どもが騒ぐのは当たり前


FacebookやTwitterなどソーシャル・ネットワークや、クチコミサイトなどを中心に、「子どもなんだから騒ぐのは当たり前」「自分も子どもだったのを忘れたのか」といった意見が書き込まれています。
http://togetter.com/li/961532


 

5. 【騒音問題に同感できない派の声】 騒音対応しないなら園児の首を切るぞ


一方で、2014年には、東京都国分寺市の保育所近くの路上で、園児を迎えに来た保護者に手斧を見せ、地面に数回振り下ろすというトラブルが発生。近所の無職の男(43)が暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕された。国分寺市によると、男は犯行の前日、同市保育課に電話をかけ、「園児の声がうるさい」「帰り道に近所のアパートに入り込んでいた」「対応しないなら、園児の首を切るぞ」などと職員を脅したという問題も発生しています。
http://www.sankei.com/affairs/news/141018/afr1410180001-n1.html


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6. 【専門家の見解】 まずは騒音クレームの被害実態をつかむことから


認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんは、「ネット上でいろんな意見を見ていて、基本的な前提が認識されていないことを感じたので、保育事業者として日々、地域住民の方からのクレームをいただく身としてお答えします」として、「保育園騒音クレーム問題に関する基本的Q&A」という記事を投稿している。


・クレームの種類は千差万別。理に適った丁寧な御指摘から、パイプ椅子を持って大声を出して喚き散らす男性まで様々
・警察は「民事不介入」の原則があるので、相当悪質で怪我人が出たり、明確に出る恐れのあるものしか対応しない
・こうした保育園の騒音クレームについて、現在全くデータがない。全国の保育事業者にアンケート調査を行い、被害の実態をつかむことが重要
http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20160413-00056550/


 

7. 【海外の事例】 ドイツでは子どもの騒音への特権付与法が成立


保育園の騒音問題は海外でも発生しています。ドイツでは2011年に「乳幼児・児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与法」が可決され、「子どもが発する音に関しては特別扱いとして、騒音訴訟の理由として賠償請求の対象としない」ことになっています。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a30c786112d25003f56c26df4cb10e5


 

8. 【国の対応】 防音対策補助費は9億1900万円


厚生労働省も問題認識はしており、平成28年度保育対策関係予算(案)において、「近隣住民等に配慮した防音対策のため、保育所等(既存園を含む。)の防音壁設置に掛かる費用を補助することにより、施設整備への早期着手や更なる保育所等の設置促進を図る」ための保育所等整備交付金として、9億1900万円の予算確保を推進しています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000108723.pdf


 

以上、「保育士・保育園事業者が知っておきたい保育園にまつわる騒音問題」に関するまとめでした。

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