2017年05月06日

保育士の処遇改善に対する国と各自治体の取り組み

◆保育士の給与は低い!処遇改善が急がれる理由とは?



「保育士の給与は低い」ということ。
保育士を目指す皆さんなら、おそらく既にご存知かと思います。
この給与の低さゆえに、保育士の資格をとっても保育士として働かない新卒者や、離職率の高さを招き、このことが深刻な待機児童問題へとつながっています。




保育士の処遇改善に対する国と各自治体の取り組み



国は待機児童問題を早急に改善すべく、保育士の処遇改善へと本格的に舵を切りました。
国と各自治体の取り組みについてみていきましょう。



◆保育士の処遇改善に対する国の取り組みと保育士たちの反応



少子高齢化を迎え、社会保障費が国の支出の大部分を占める現代社会。
若者が働きながら、高齢者を支えています。
しかし、そこに立ちはだかるのが、待機児童問題です。
子どもの預け場所がないため、働きたくても働けない夫婦も多くいます。
働く女性の支援である、保育所の整備や保育士の待遇改善が課題となっています。
具体的にどういった取り組みがなされているのか、一緒に見ていきましょう。



〇保育士給与の引き上げ

2016年に開かれた一億総活躍国民会議において、保育士の給料は2017年度から月額2%(約6000円)引き上げられることが決まりました。

また、保育技術の高いベテラン保育士には給与を手厚く配分するようにし、最高で月額4万円上がるように調整するそうです。

政府の調査によると、女性の保育士の平均月給は全産業の女性労働者の平均月給よりも4万円以上低いため、国は「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示したそうです。



〇保育士たちの反応は?

保育士の退職理由として一番多かったのが、「給料の安さ」です。
働きたい意志はあっても、生活が成り立たないため、退職してしまっている人がいます。
そのため、国は給与引き上げ案を提示したのですが、たった2%では、少ないという声が多々上がっています。

潜在保育士は、70万人近くいると言われていますが、復職しない理由として、給与の低さが上げられており、「給与が5万円アップしても復職したくない」と答えた人が76.4%もいます。

他の職業に比べて保育士の給与は月額10万円近く安く、たった6000円程度の引き上げでは定着率が改善されるとは考え難いです。



◆保育士の処遇改善に対する各自治体の取り組み



上記の他にも、保育施設を増やし、待機児童の問題を改善しようと、2017年度末までに保育の受け皿を整備する施策もスタートしています。
しかし、保育士不足や保育士になりたいという人が不足しているために、保育園の増設を行っても、保育士採用が間に合わず、開園出来ないといった事例も多発しています。
国の対策の遅さが目立つ中、待ったなしの待機児童問題を解決すべく、独自の取り組みを見せている自治体があります。



〇千葉県の取り組み

待機児童の深刻な横浜市や東京都に続き、今、活発な動きを見せているのが千葉県です。
特に、東京近郊の千葉北西部は保育士処遇改善の動きが活発です。



〇船橋市の取り組み

待機児童数全国ワースト2位の船橋市では、家賃補助制度、修学資金貸付制度に加え、月額給与&期末手当を上乗せという超優遇策も取り入れています。



〇東京都の取り組み

待機児童数が最も多い東京都では、複数の区が借上げ宿舎の家賃補助制度を導入し、更に江戸川区では育児休業給付金延長補助を開始しました。



〇横浜市の取り組み

横浜市においても、保育士の給与改善に力を入れております。

国の給付基準である公定価格に含まれる「処遇改善等加算」と横浜市独自の助成である「職員処遇改善費」を制度化、導入しています。



〇その他自治体の取り組み

多くの市で、保育士の自己負担がほとんどなく居住することができる保育士宿舎借上げ支援制度や、保育士資格取得のため保育士養成施設で学ぶ費用の一部を、都道府県が個人に貸付ける、修学資金貸付制度が導入される予定です。

この他にも家賃補助制度や、保育士修学資金貸付制度を4年間延長することを決定した市もあり、独自の補助金制度を取り入れる自治体も増えてきました。



◆取り組みに対する各保育施設の対応



各保育施設は、こういった国や各自治体の取り組みに期待しています。
労働環境の改善と共に、働く保育士に対して、魅力的な環境であるとアピールし始めています。
ただし、民間の保育士施設では、すぐに給料を上げられない経営状態の所も多数あります。

給料だけではなく、やりがいも必要ですが、明確なキャリアアッププランや、人材育成、技術面のサポート体制が不足している保育施設も多くありました。
そのため、そういった部分に力を入れ、保育士の獲得、経営安定、給料アップという好循環を目指す施設も出てきています。

認可保育園は国からの補助金も大きな財力ですが、それだけに頼らず独自に取り組み、保育園の活性化を目指すことも、今の時代には必要とされているのです。



◆国や各自治体の施策、更には各保育施設の努力にも期待!



たった6000円の月額給与アップで保育士を確保出来ると考えている国の甘さには驚きますが、長年、安い給与が当たり前で放っておかれたことを考えれば大きな一歩です。
まだまだ、問題は山積みですが、保育士の処遇改善に向けて、国と各自治体が動き始めているのです。

安心して子育て出来る社会になるためにも、保育士は必要とされています。
今後の国、各自治体の積極的な取り組みや、各保育施設の努力にも期待したいものですね。

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