2016年04月02日

新保育制度とは

保育制度が2015年から新しくなったことをご存知ですか?



子ども・子育て関連3法が2012年の8月に成立し、

子育て支援の「量」と「質」の改善を目指す「子ども・子育て支援新制度」が2015年から施行されることとなりました。



保育の現場レベルでも、決して無関係ではない変化がありましたので、ご紹介いたします。



新保育制度の具体的変更点は?



様々な変更点がありますが、端的に言いますと、

『保育施設の整備のスピードアップのために規制を緩和し、保育認可施設の種類や数を増やそうとしている』

『保育施設で働く職員の待遇を改善し、保育施設への補助金がより支払われやすいように整備しようとしている』

といったところでしょうか。



保育士にとって気になる点は下記の2点です。

・認定こども園の普及

・「施設型給付」「地域型給付」の2本柱の給付制度



認定子ども園普及のための施策



「認定こども園」とは、児童に対し教育・保育を総合的におこなう施設で、

幼稚園と保育園が合体したような施設です。

2006年から認定こども園制度自体はあったのですが、

今回の新保育制度で「より普及させよう!」という事になりました。



認定こども園には4つのタイプがあります。

・認可幼稚園と認可保育所が一体的運営を行う「幼保連携型」

・認可幼稚園が保育所機能を備える「幼稚園型」

・認可保育所が幼稚園機能を備える「保育所型」

・幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の施設が機能を果たす「地方裁量型」



認定子ども園の設立において面倒だったのは、「幼稚園と保育園の両方の認可を取らなければならない」というところでした。

このため事業開始手続きが煩雑で、認定こども園設立の足かせになっていると言われてきたのですが、

今回の新制度で、「幼保連携型」のこども園については、一つの認可で済むようになり、

本格的に認定こども園を増やすための土壌を築いたことになります。



「施設型給付」「地域型給付」の2本柱の給付制度とは



新保育制度で新たに制度化された給付制度について、まずは施設型給付からみていきましょう。



施設型給付とは、これまで給付元がバラバラだった「認定こども園」「幼稚園」「保育園」に対する財政支援を「施設型給付金」として一本化するものです。

多少の例外はありますが、これにより給付における煩雑さを是正する効果を見込んでいます。



もう一つの「地域型保育給付」ですが、こちらは以下の4つの保育を「地域型保育事業」として新たに基準を設けて市町村が認可し、支援対象として保育給付金を支給する制度です。

・定員が6人以上19人以下の「小規模保育」

・定員5人以下のいわゆる保育ママの「家庭的保育」

・ベービーシッターなどの「居宅訪問型保育」

・企業などが社内に設ける「事業所内保育」



こういった保育所に、今までは認可が下りていなかったのですが、

地域の実情に合った保育を展開しているこういった施設に給付制度をもうけることで、

保育園不足解消の一助にしようというのが狙いです。


 



新保育制度は他にも様々な変更がありました。保育士として無視するわけにはいかないと思います。

今後も変更が続くと思いますので、ニュースはこまめにチェックしてみてくださいね。

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