2014年07月24日

保育業界最新ニュース!!幼児教育無償化

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こんにちは!保育士バンク!編集部です☆



 


かねてから報じられている、幼児教育無償化


23日に政府によって開かれた連絡会議内で、


動きがあったようですのでお伝えします!


 


政府は、3~5歳の子どもが幼稚園・保育園に通う際の保育料を


段階的に無償化していく方針を確認したうえで、


来年度から無償とする範囲については


来年度の予算編成の過程の中で決定することを決めました。


 


段階的に、とは


たとえば今年度は年収360万円未満の家庭の子どもの保育料を無償化する、


来年度はもうすこし所得の高い家庭、再来年度は・・・


といったように、対象となる家庭を徐々に増やしていくというイメージです。


 


そのうえで来年度から無償とする範囲について、文部科学大臣の下村氏は


必要な財源を確保した上で最低でも年収360万円未満の世帯の無償化を


第一段階とする発言があったようですが、


子ども・子育て支援新制度とあわせて検討していくべき


という、厚生労働大臣田村氏の意見に同意する形となったようです。


 


文部科学省は3~5歳児の保育料の完全無償化を目指していますが、


具体的に話が進んだわけでもなく、まだまだ夢物語のようです。


現実問題、財源の確保が可能であるのか、保育園・幼稚園の現状を見ていると


ただただ不安が募ります・・・。


 


たとえば、下村大臣の言うように所得が360万円未満の5歳児は


全体の23%にあたり、年間244億円が必要になります。


5歳児全体を無償化するとすれば、


年間1060億円。


これを3~4歳児に拡大すればおおよそ3倍。


 


こんな財源が一体どこにあるのか、無償化が可能であるのか、


甚だ疑問です。


保育料を無償化といっても、ただ無料にすればいいというわけではなく、


保育士待遇の改善や、


首都圏の待機児童問題を改善しなければなりません。


 


待機児童問題の理由の一つとして挙げられるのが、


保育士不足。


保育士の待遇の悪さから、


資格を保有しているにも関わらず保育士として働かない


「潜在保育士」が増え、


保育士が足りない状況が、待機児童問題を助長していると言われています。


こういった問題がある中での保育料無償化で、


果たして本当に十分な待遇改善が見込めるのでしょうか?


 


ただ、日本の幼児教育の公的負担額は、世界的にみればかなり低い水準です。


経済協力開発機構加盟国平均が約82%と言われている中、


日本は約45% 保護者への負担はかなりのものでしょう。


政府には、是非とも財源の確保を急いでいただき、


保育士待遇の改善と同様、


保育料無償化も推し進めてもらいたいと願うばかりです。



 


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