幼稚園教諭免許の更新における手続き方法。申請の流れや注意点

現在幼稚園教諭免許を持っている方のなかには、更新手続きの方法が知りたいという方もいるのではないでしょうか。自身の免許状を更新するにあたって、迷わずに申請を済ませたいですよね。今回は、幼稚園教諭免許の更新手続きの方法について、新免許状と旧免許状にわけ、くわしく解説します。


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幼稚園教諭免許の更新手続きにおける大まかな流れ

2009年4月1日より導入された教員免許更新制によって、幼稚園教諭免許を含む教員免許は定期的に更新することが求められるようになりました。

 

幼稚園教諭免許の更新は、教員にとって不可欠な知識や技能を時代に合わせて最新化するためにとても大切になるので、更新手続きの方法を押さえておくといいでしょう。

 

幼稚園教諭免許の更新は、大まかに以下の流れに従って行います。

 

  • ①有効期間満了の日あるいは修了確認期限を確認する
  • ②免許状更新講習を受講する
  • ③免許管理者へ申請する
  • ④免許管理者より証明書が発行される

 

ただし、2009年4月1日以降に授与された新免許状と、2009年3月31日までに授与された旧免許状では手続きの方法が少し異なります。次からくわしく見ていきましょう。

幼稚園教諭免許の更新手続きの方法:新免許状保有者の場合

ここでは、新免許状を持っている場合の、幼稚園教諭免許の更新手続きの方法を紹介します。

 

1.有効期間の確認

 

自身が持つ免許状の有効期間を確認しましょう。新免許状には、10年間の有効期間が定められています。

過去に延長・更新をしたことがある

今までに幼稚園教諭免許の有効期間を延長、あるいは更新したことがある場合、その手続きの際に発行された証明書に次回の「有効期間満了の日」が記載されています。

 

そのため、証明書を確認して次の更新をいつまでに終えればいいのかを把握しておきましょう。

ちなみに、幼稚園教諭免許の更新手続きは、有効期間の2年2カ月前から2カ月前までの2年間のうちに終えなければならないので、あわせて覚えておくとよさそうです。

初めて更新をする

これから初めて更新をする場合、自身が持っている免許状の裏面を確認しましょう。免許状には次回の「有効期間満了の日」が記載されています。

 

また、複数の免許状を所有する場合、所持する免許状の有効期間のうち、最も遅いものが自動的にすべての免許状の有効期間となることも、あわせて覚えておくといいかもしれません。

 

2.受講対象者かどうかの確認

 

幼稚園教諭免許を更新するためには、更新講習を受講し修了する必要があります。更新講習は受講対象者でなければ受けられないため、自身が受講対象者に該当するかどうかを確認しましょう。

現職の教員の場合

園長・副園長・主幹保育教諭・教諭・保育教諭・助保育教諭などの、現在教員として働いている方は、講習の受講対象者になります。

 

そのため、免許状の有効期間の2カ月前までに更新、延長、免除のいずれかの手続きをする必要があります。

現職の保育士の場合

本来、保育士は教育教員に当たらないため、更新の対象にはなりません。

 

ただし、幼保連携型を除く認定こども園、認可保育所、幼稚園設置型の認可外保育施設で勤務する保育士は更新講習を受講することができます。

 

また、小規模保育施設や事業所内保育施設、幼稚園設置型ではない認可外保育施設で働く保育士は受講対象者に該当せず、更新講習を受けることはできないので、あわせて頭に入れておきましょう。

現在教員として働いていない場合

これまでに教員としての勤務経験がなく、今後も教職に就くことが見込まれない場合には、更新講習を受講することはできません。

 

しかし、教員としての勤務経験がある場合や、教員採用内定者などの今後教員となる見込みがある場合は更新講習を受講できます。

 

また、新免許状を所有している方は、現在教員として働いているかどうかに関わらず、更新をしなければ免許状が失効となるので注意が必要です。

 

3.更新講習の受講申し込み

 

更新講習は主に大学を中心として開設され、対面講習とオンラインで行われる通信式講習があります。受講する講習は自分で選び、各自で開設者に対して直接申し込みを行います。

 

また、講習にかかる費用は開設者ごとに設定されているので、あわせて確認しておきましょう。

 

4.免許管理者へ更新の申請をする

 

更新講習を受講したら、更新講習修了証明書とその他必要な書類をまとめて免許管理者に提出し、更新の申請を行います。

 

申請先となる免許管理者は、現職教員の場合、勤務先が所在する都道府県の教育委員会になります。申請を行い、免許管理者から「有効期間更新証明書」が発行されると、更新手続きが完了となります。

 

出典:教員免許更新制について/文部科学省

出典:教員免許更新制 新免許状所持者(平成21年4月以降に初めて免許状を授与された方)/文部科学省

出典:教員免許更新制 7.免許状更新講習の概要/文部科学省

幼稚園教諭免許の更新手続きの流れ:旧免許状保有者の場合

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旧免許状を持っている場合の、幼稚園教諭免許の更新手続きの方法を紹介します。

 

1.修了確認期限の確認

 

免許状の修了確認期限を確認しましょう。旧免許状には有効期間が定められていないため、きちんと期限を把握する必要があります。

過去に更新・延期をしたことがある

今までに、幼稚園教諭免許の更新、または延期の手続きをしたことがある場合、手続きの際に発行された証明書を確認しましょう。

 

証明書には次回の「修了確認期限」が記されているので、いつまでに講習を終えればいいのか頭に入れておくことが大切です。

初めて更新をする

初めて更新をする場合、生年月日によって「最初の修了確認期限」が定められています。

 

この修了確認期限は文部科学省のホームページで確認することができるので、チェックしておきましょう。

2009年年3月31日以前に栄養教諭免許状を授与されている場合

2009年3月31日までに授与された栄養教諭免許状を持っている場合、生年月日ではなく栄養教諭免許状を授与された日によって、修了確認期限が決められています。

 

栄養教諭免許状を所持していると修了確認期限が異なるので、授与された日付と修了確認期限もきちんと確認しておきましょう。

 

2.受講対象者かどうかの確認

 

新免許状と同様に、幼稚園教諭免許を更新するためには、講習を受講し修了する必要があります。そのため、自身が更新講習の受講対象者に該当するか確認しましょう。

現職の教員の場合

園長・副園長・主幹保育教諭・教諭・保育教諭・助保育教諭などは受講義務者に該当します。

 

受講義務者に該当している方が、修了確認期限の2カ月前までに更新、延期、免除のいずれかの手続きをしなければ、免許状が失効してしまうので注意しましょう。

現職の保育士の場合

保育士は教員免許更新制の対象ではなく、更新講習の受講義務はありません。そのため、更新講習を受けずに修了確認期限を過ぎてしまっても、免許状が失効することはありません。

 

しかし、幼保連携型を除く認定こども園、認可保育所、幼稚園設置型認可外保育施設で勤務する保育士は、更新講習を受講することができます。

 

また、新免許状所持者と同じように、小規模保育施設や事業所内保育施設、幼稚園設置型ではない認可外保育施設で勤務する保育士は、受講対象者に該当しません。

 

3.更新講習の受講申し込み

 

新免許状の場合と同様に、大学などの講座開設者に対して、各自で申し込みを行います。

 

更新講習は、出身大学や教職課程を履修した大学以外で受講しても問題ありません。また、在住している都道府県以外にある大学や、いくつかの大学にまたがって受講することもできます。

 

4.免許管理者へ修了確認申請をする

 

講習を受講し、修了証明書が発行されたら、必要な書類とあわせて免許管理者へ提出しましょう。

 

免許管理者に対して修了確認申請をすると、「更新講習修了確認証明書」が発行されます。

この証明書には、次回の「修了確認期限」が記載されているので、大切に保管しておきましょう。

 

出典:教員免許更新制について/文部科学省

出典:教員免許更新制 旧免許状所持者(平成21年3月31日以前に免許状を授与された方)/文部科学省

出典:教員免許更新制 7.免許状更新講習の概要/文部科学省

幼稚園教諭免許の更新手続きを行ううえでの注意点

幼稚園教諭免許の更新手続きをするうえで、気を付けるべき点を紹介します。

 

有効期間(修了確認期限)の2カ月前までに、更新講習修了の申請をする

 

幼稚園教諭免許の更新は、期限が切れる2カ月前までに終えるようにしましょう。

 

免許状は、有効期間や修了確認期限の日にちまでに更新をすればいいというわけでないので注意が必要です。

 

早めに更新講習を受講し、余裕を持って更新手続きを行うようにしましょう。

 

更新講習の受講が難しい場合には延長手続きを行う

 

現職の幼稚園教諭や保育教諭、園長などで、やむを得ない事由がある場合には更新を延長することができます。やむを得ない事由とは、休職中や産休・育休中、自然災害によって交通が困難であるなどの理由です。

 

また、保育士は延長手続きを行うことができないので注意が必要になります。

 

更新する場合と同様に、期限の2カ月前までに延長手続きを行う必要があることに留意しておきましょう。

 

講習の受講免除を希望する場合には、事前に申請する

 

園長や副園長などの教員を指導する立場にある場合や、優秀教員として文部科学省や教育委員会から表彰をされたことがある場合には、講習の受講が免除されます。

 

ただし、自身が免除対象者に該当し受講の免除を希望する場合には、免許管理者に申請を行なわなければなりません。免除の申請は期限の2カ月前までに行う必要があるので、前もって対応しておきましょう。

 

また主任という役職は、主幹保育教諭や指導保育教諭といった指導的立場の教員とは別の職として定められているため、免除申請をすることはできません。ただし、主任の他に指導教員としての職も兼ねている場合には、免除を申請することができます。

 

申請先の免許管理者は職種や勤務地によって異なる

 

更新や延長といった手続きの申請先となる免許管理者は、現在就いている職や勤務地によって異なります。

 

現職の教員の場合、勤務先が所在する都道府県教育委員会が免許管理者となります。一方で、保育士や現職の教員ではない場合は、住所地の都道府県教育委員会が免許管理者となるので注意しましょう。

 

免許管理者によって、提出の際に必要となる書類や手続きの方法などが変わることもあるので、どこの免許管理者に申請すればいいのか確認しておくことが大切です。

幼稚園教諭免許の更新手続きについて知り、スムーズに更新をしよう

今回は、幼稚園教諭免許の更新手続きの流れや注意点について紹介しました。

 

新免許状と旧免許状で更新のしかたに大きな違いはないものの、免許状の期限や講習の受講対象者など一部異なるところもあります。

 

また、更新や延長、免除といった手続きは、すべて期限の2カ月前までに行う必要があることもきちんと覚えておくことが大切ですね。

 

自身が持つ免許状のタイプや有効期間などを確認し、余裕をもって申請を済ませておくようにしましょう。

 

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