保育園の種類 2018年08月28日

認証・認定保育園って何?「認可」との違いと職場としてのメリット

近年、保育施設が増える中で〇〇市「認定」保育園△△市「認証」保育園など「認定」「認証」と付いた施設を見かける機会が多くなったのではないでしょうか。


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実際にこうした認証・認定の保育園と、一般的な認可保育園とは何が違うのでしょうか?
このコラムでは認定・認証保育園について、認可保育園との違いを中心に解説します。

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「認定保育園」「認証保育園」はどう違う?


認定保育園、認証保育園とは、認可外保育園の一種で、一定の基準を満たした保育施設を市区町村や都道府県が認証・認定して支援している施設です。認可保育園の基準よりはやや下回りますが、一定水準の保育環境を確保している施設だといえます。認証・認定の保育施設は、主に人口の集中する都市部で制度化されています。


「認可保育園」と「認証・認定保育所」どう違う?



具体的に「認可保育園」と「認証・認定保育所」はどう違うのでしょうか?


まずは認可保育園についておさらい



まずは認可保育園についておさらいしましょう。認可保育園は、都道府県や市町村が定めた設置基準を満たした保育施設のこと。定員に応じた施設の広さ、設備、保育士の配置基準など、一つひとつの基準を全部満たした場合に、認可保育園としての運営が認められます。
保育料も利用しやすい額に設定されるかわりに、保育士の給与や設備の拡充にかかる費用のほとんどを自治体からの補助金でまかなっています。そのため、設備や給与に関しては充実している場合が多く、運営も安定している園が多いでしょう。

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認証・認定保育園との違い



一方で、すべての保育施設が認可の基準を満たせるわけではありません。例えば、保護者・保育者双方に便利な駅前に設置する代わりに、十分な広さの園舎が設置できず認可を受けられなかったり、独自の保育を実施するために認可をあえて受けない保育園もあります。そのような保育園を支援するのが「認証・認定保育所」の制度です。


人員配置基準は認可と同程度、大きく異なるのは面積や園舎など



認証・認定の基準については、各自治体で少しずつ違いがあります。
ただし、おおむね保育士の配置人数などは認可と同程度で、園舎などの設備や保育内容に関する一部の基準が緩和されています。また、保育料の上限額や開所時間などにも指定があり、行政のチェックを受けるかわりに、運営費用に関しては一部補助や優遇措置がとられます。そのため、まったく認証を受けていない認可外保育園よりは運営が安定している施設が多いでしょう。

行政からの支援がある一方で、独自の立地や保育内容で運営している認証・認定保育所は、認可保育園と認可外保育園、その両者のいいとこどりをしている施設といえるでしょう。


認定・認証保育園がある自治体


実際に認定・認証保育園の制度を行っている自治体の一部を紹介します。


東京都(認証保育所)


東京都では「東京都認証保育制度」を実施しています。認証の基準はさまざまですが、大都市東京のニーズに合った施設が対象です。通勤の際に子どもを預けられるような駅周辺に設置されている施設や、産後の職場復帰がしやすいように0歳児から預かってくれる小規模の保育施設を対象にしています。保育料にも上限があり、認証保育所を利用している家庭には都から利用料の補助があります。

A型とB型があり、認可との主な違いでどちらにも共通しているのはその原則預かり時間と0歳児保育です。1日13時間の開所が原則となっており、乳児保育の需要が高いことから0歳児の保育枠の設置が義務付けられています。それぞれの違いに関しては、A型が0~5歳児まで預かる認可保育所に準ずる施設というイメージ。B型は0~2歳児向けの小規模保育というイメージで、屋外遊技場の設置義務がなく、子ども一人あたりの乳児室面積も2.5平米に緩和されています。


さいたま市(ナーサリールーム)


さいたま市では「さいたま市ナーサリールーム」があります。さいたま市の認可外の保育施設の中でも一定の基準を満たしたものです。市からの助成があり、こちらも利用している家庭に対して保育料の一部を補助しています。0~5歳児まで預かる施設で、定員20人以上の認可に準ずる施設基準となっています。


横浜市(横浜保育室)


横浜市で実施しているのが「横浜保育室」です。3歳未満を預かる横浜市が認定した保育施設で、市の助成を受けています。その保育料も低く抑えられており、上限は5万8100円となっています。多子家庭では利用料の軽減措置などもしています。3歳未満の乳幼児を預かることもあり、施設は比較的小規模のものが多いでしょう。


川崎市(川崎認定保育園など)


川崎市では「川崎認定保育園」と「おなかま保育室」の2種類があります。川崎認定保育園は認可保育園だけでは対応できない保育のニーズに応える保育施設をその対象としていて0~5歳児を預かります。、一方で、おなかま保育室は0~3歳児を対象に認可保育施設に入ることのできなかった保育の必要な子どもを預かる施設です。乳児から年少までの子どもを預かるため比較的小規模な園も多く、認可保育園に入れなかった家庭の受け皿的役割を果たしています。


千葉市(千葉市保育ルームなど)


「千葉市先取りプロジェクト認定保育施設」と「千葉市保育ルーム」の2種類の認定制度があります。千葉市は国の待機児童解消の取り組みをに先行するかたちで、前者を2012年から始め、認可外保育施設の中でも認可同様の基準を満たした保育施設に助成する制度を始めました。認可に移行できる基準を持った施設が多いのが特徴です。後者は認可ほどではないですが一定の基準を満たした施設で市の補助を受けています。千葉市保育ルームの中にも認可移行型という制度があり、一定期間ののちに認可保育園に移行する施設もあります。そのため、千葉市の認定保育所に関しては将来的に認可保育施設になる可能性が高いといえるでしょう。


浜松市(浜松市認証保育所)


浜松市は「浜松市認証保育所」制度を実施しています。浜松市の認証保育所の中でも、「I類」と「II類」に分かれており、前者はより認可保育所に近い基準のもので、後者は国の認可外保育施設の基準を満たしている施設の中で浜松市が認証したものです。II類は施設面積が緩和されており、園庭の設置義務もないので小規模の施設が多いでしょう。類型による保育対象の年齢に制限はありません。


堺市(さかい保育室など)



堺市では「さかい保育室」を実施中です。主に0~3歳児の保育を必要としている家庭が預かりの対象で、堺市の基準を満たした保育所が補助を受けることができる仕組みとなっています。


認定・認証保育園で働くには?


以上のように、地域ごとにさまざまな認証・認定制度を設けていることがわかりました。では、こうした保育施設で働くにはどうしたらいいのでしょうか?資格や気になる給与を見てみましょう。


認証・認定保育園で働くのに必要な資格


認定・認証保育園で正規職員として働くにも、基本的には保育士資格が必要でしょう。ただし、こうした保育施設では施設規模が小さく正社員の人数が少なかったり、開所時間が長い場合もあるため、認可に比べると無資格でも働けるチャンスは多いでしょう。パートの保育補助として働く場合は無資格でも働くことができます。


認証・認定保育園のお給料


認証・認定保育園のお給料は保育士の平均と同程度か、それより少し低めになる傾向があります。認可保育園が運営費のほとんどを補助金でまかなっているのに対して、認定・認証の場合は運営費の一部を自治体から補助されますが、認可ほどではないため、法人によっては保育士のお給料が低くなる場合があります。
一方で、複数の保育施設を展開するような大きな法人が運営している施設では、法人内で一定の給与基準があり、ほかの認可保育施設と変わらない給与の場合もあります。


認定・認証保育園で働く特徴



小規模の保育園が多い!


小規模の保育園が多いのが認定・認証保育園の特徴です。こうした保育園では園庭がなく、ビルの一室を利用しているものや、0~2歳児などの産休明けの保護者の子どもを預かるために小規模で運営している施設などが中心となっています。施設や定員が小規模ということは子どもとの距離が近く一人ひとりと関わることができたり、アットホームな雰囲気で保育をすることができるというメリットがあります。


通勤に便利な園が多い!


認定・認証の制度は保育需要が高い都市部で多く実施しています。こうした都市部で認可保育園を設置するとなると、地価が高いこともあり駅から離れた場所に設置せざるを得ないこともしばしば。一方で認証保育所は、東京都や、政令指定都市、県庁所在地などにある施設は駅近くのビルや、商業施設内で保育することができます。駅から近く、保護者が通勤時に送り迎えが便利なだけではなく、保育士さんにも通勤しやすい場所となっています。鉄道やバスを利用して通勤できるため、通勤の負担も少なくなるでしょう。


働く保護者を応援する保育施設


認定・認証保育施設は働く保護者を応援する保育施設でもあります。こうした施設では認可保育園の選考に落ちてしまった保護者の受け皿になったり、0~2歳児の保護者で産休明けすぐに仕事に復帰したい方を中心に需要が高くなっています。認定・認証保育施設は保育需要の高い都市部に多く、働く保護者に必要とされています。こうした働く保護者を応援しているという実感が持てるのが認定・認証保育所で働くやりがいとなるでしょう。


認定・認証保育所のこれから


認定・認証保育の制度は都市部の高い保育需要に対応し、認可外保育施設をより利用しやすいものにしようと生まれた取り組みです。自治体に認証・補助されることで、施設の整備や運営もより安定したものになるだけでなく、保護者がより安心して子どもを預けることのできる施設となっています。また、給与が認可施設より少ない場合もありますが、アットホームな雰囲気や便利な立地、やりがいなど働くメリットも多くあります。

一方で、2015年の子育て新制度開始をきっかけに、仙台市のように認定制度を廃止して認定保育園をすべて認可に移行する動きもあります。認可に移行する可能性も高いということも働くことを考えるうえで重要になってきます。定員や施設形態も考慮したうえで、「認定・認証保育園」も就職・転職の選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか。

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