子ども・子育て支援新制度とは。制度の概要や目的、創設の背景など

子ども・子育て支援新制度とは何かご存知でしょうか。概要や創設の背景、目的などについて知りたい保育士さんもいるかもしれません。今回は厚生労働省のハンドブックなどを参考にしながら、子ども・子育て新制度について解説します。保育所や幼稚園などを利用する際の認定区分や、新制度が保育士に与える影響などもまとめました。


4人家族

GP PIXSTOCK/shutterstock.com

 

子ども・子育て支援新制度とは?

子ども・子育て支援新制度とはどのようなものなのでしょうか。

 

ここでは厚生労働省のハンドブックなどを参考に、概要と新制度の基本的な仕組みについて解説します。

 

子ども・子育て支援新制度の概要

 

子育て支援制度の内容が改善され、2015年4月に子ども・子育て支援新制度が作られました。

 

子ども・子育て支援新制度は自公民3党合意を踏まえて、「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法 」の3法に基づいた制度です。

 

内閣府の資料では、以下のように説明しています。

 

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。

必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

 

出典:子ども・子育て支援新制度/内閣府から抜粋

 

子ども・子育て支援新制度は、子どもが育ちやすい環境を築き、子育て支援を充実させるために定められた制度なのですね。

 

新制度の基本的な仕組み

 

「量」と「質」両面から社会全体で子育てを支えている子ども・子育て支援新制度。

その基本的な仕組みについて紹介します。

増税分を活用

子ども・子育て支援新制度は、消費税率引き上げによる増税分を活用しています。

子どもの子育てを支えているのは、貴重な財源によるものと言えるのですね。

市町村が中心

地域に住む全ての子育て家庭の状況や子育て支援に向けた必要性を、市町村が把握するようにしています。

また、市町村の取組について制度面や財政面から、都道府県や国が支えているようです。

企業による子育て支援を応援

「仕事・子育て両立支援事業」を創設し、企業等からの事業主拠出金を財源として事業所内保育の整備やベビーシッター派遣サービスの利用を促進しています。

 

事業所内保育所の普及により保育士のニーズが高まることで、事業所内保育士やベビーシッターとして働くなど、働くスタイルの選択肢がより増えることが考えられるでしょう。

 

出典:子ども・子育て支援新制度について/内閣府

 

出典:子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK/内閣府

 

子ども・子育て支援新制度が創設された背景・目的

子ども・子育て支援新制度が創設された背景と目的を見ていきましょう。

 

背景

 

少子化対策

現在日本では出生率の低下により少子化が問題視されています。

 

子育ての負担を軽減して、子どもが欲しいと思えるような支援を行っているようです。

子育て家庭の孤立

子どもと親のみで構成されている核家族の家庭が増えていることも、社会問題となっています。

 

さらに地域とのつながりが希薄になったことで、子育てに不安を覚えたり孤立を感じたりしている家庭は少なくないようです。

待機児童問題

希望する保育所に入所申請しているにも関わらず、満員などの理由から子どもを預けられない家庭が増えているようです。

 

そのため働きたくても働けない母親も多くなり、経済的な不安を抱えたり育児放棄をしたりなど、あらゆる社会問題につながることも懸念されています。

 

このような背景のなかで、子ども・子育て支援新制度はどのような目的で作られたのでしょうか。

 

目的

 

保育の受け皿を増やし、支援の量を拡充する

厚生労働省のハンドブックによると、新制度では「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の2つの柱ができ、在宅の子育て家庭も含むすべての家庭と子どもを対象に支援を行っています。

 

保育の場でも、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育や事業所内保育、病児・病後児保育事業や放課後児童クラブなど、子どもを預かる施設が多岐に渡るようになりました。

そのため保育士さんの働ける場が幼稚園や保育園に限らず、より多くの施設から選択できるようになったといえるでしょう。

 

また、幼稚園と保育所の機能を合わせ持っている認定こども園ですが、法的にも学校と児童福祉施設の双方に位置づけられ、教育と保育の両側面を担うようになりました。

認定子ども園で働くには基本的に保育士資格だけでなく幼稚園教諭資格も必要とされているため、両資格を取得している方は転職先として考慮してもよいかもしれません。

子どもたちがより豊かに育っていけるよう保育の質を向上する

新制度では質の高い保育を提供するため、幼稚園や保育所、認定子ども園などの制度が改善されました。

子どもにより保育の目が行き届くよう職員配置人数が改善されたり、保育士さんの職場定着率の向上のために職員の処遇改善が行われ保育士の給与が増えたりと、保育士さんにとって働きやすくなる内容も含まれています。

 

さらに質の高い保育士の人材確保のために研修を充実させるなど、保育士として働くにあたりキャリアアップに向けて学べる機会が多くなったといえるでしょう。

 

このように、子どもの子育てにおいてさまざまな問題を抱えている日本ですが、仕事と子育てを両立できるような環境を整備するために子育て支援新制度は設けられたのですね。

 

出典:制度の概要等/内閣府

 

出典:第2章 少子化対策の取組/内閣府

 

出典:よくわかる「子ども・子育て支援新制度」/内閣府

 

出典:施設型給付の概要と仕組み/内閣府

 

子育て支援新制度で増える教育・保育の場

厚生労働省のハンドブックにもあるように、子育て支援新制度により幼稚園や保育所のほか、地域の子育て支援事業などの教育や保育の場が新たに新設されました。

 

既存の施設も含め、それぞれの施設の特徴について説明します。

 

幼稚園

 

幼稚園では、教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行います。

なお、利用できる保護者の制限については設けられていません。

 

教育時間は昼過ぎ頃までとなっており、園によっては午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施しています。

 

保育所

 

共働き世帯や親族の介護などを理由に、家庭で保育をすることの困難な保護者の子どもを預かります。

 

保育時間は夕方までが殆どのようですが、保育所により時間を延長して子どもを預かる施設もあるようです。

 

認定こども園

 

幼稚園と保育所を一体化したのが認定こども園です。

保育所同様、家庭で保育が困難な保護者の子どもを預かります。

 

保育時間も保育所と同様に夕方までが殆どなようですが、時間を延長して子どもを預かる施設もあるようです。

 

放課後児童クラブ

 

保護者が昼間家庭にいない子どもが放課後に過ごすことができるよう、小学校に就学している子どもを対象に預かる施設です。

 

次世代を担う子どもの育成を目的とし、子どもに適切な遊びや生活の場を提供しています。

 

地域型保育

 

地域型保育は、子育て支援新制度により新たに創設されました。

対象は0歳児から2歳児で、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4つの事業形態となっています。

 

急な用事や短期のパートタイム就労時など、リフレッシュしたいときに一時預かりが利用できたり身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができたりと、地域に密着した支援を通して子育て世代の親を支えています。

 

ほかにもファミリー・サポート・センターや病児保育、乳児家庭全戸訪問や養育支援、妊婦健康審査など、地域におけるあらゆる事業によって子育て支援は行われているようです。

 

関連記事:「地域型保育事業とは。新しい認可基準や連携施設についてなど/保育士バンク!」

 

出典:第2部 少子化社会対策の具体的実施状況/内閣府

 

出典:制度の概要等/内閣府

 

出典:子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK/内閣府

 

出典:よくわかる「子ども・子育て支援新制度」/内閣府

 

子ども・子育て支援新制度の認定区分について

夕暮れの家族

Studio Romantic/shutterstock.com

 

認定は子どもの年齢や保育を必要としているかどうかにより区分されており、施設などの利用手続きや保育料などは、認定区分や保護者の所得により違いがあります。

 

利用できる施設

 

施設などを利用する場合、住んでいる市長村より認定区分を受ける必要があります。

なお利用手続きは、受ける認定区分により異なっています。

1号認定

1号認定を受けた場合、幼稚園や認定子ども園を利用できます。

なお、新制度に移行していない幼稚園に通う場合には認定を受ける必要はありません。

 

共働きで幼稚園を利用したい場合は、1号認定を受ける必要があります。

2号認定

2号認定を受けた場合、保育所や認定子ども園を利用できます。

 

保護者の仕事や妊娠出産、疾病や障害などの保育を必要としている理由と、保育の必要量について考慮されます。

3号認定

3号認定を受けた場合、保育所や認定子ども園、地域型保育を利用できます。

 

2号認定同様に、保護者の仕事や妊娠などの保育を必要としている理由と、保育の必要量について考慮されます。

 

保育料

 

受けた認定区分や保護者の所得に応じて、保育料は決定されているようです。

 

なお、多子世帯やひとり親世帯の場合には保育料負担の軽減があります。

 

出典:よくわかる「子ども・子育て支援新制度」/内閣府

 

子ども・子育て支援新制度が保育士に与える影響

保育の質と量を改善するというねらいのある、子ども・子育て支援新制度。

保育士さんに与える影響について説明します。

 

保育施設が増加し、就職・転職先が増える

 

保育の量を改善させるねらいから認定こども園や企業主導型保育事業、一時預かり事業等の充実が図られ、子どもの保育を必要とされている場が増えています。

 

また、保育の質を改善させるために放課後児童クラブでの保育士配置が義務付けられるなど、保育士さんが働ける職場の選択肢は多くなると言えるでしょう。

 

研修受講により、給与改善が期待できる

 

保育の質を改善するというねらいから、保育士さんの質の向上のためにキャリアアップに向けた研修が実施されています。

 

研修を受けてキャリアアップをすることで、給与増額も望めることでしょう。

 

出典:子ども・育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について/内閣府

 

出典:子ども・子育て支援新制度について/内閣府

 

子ども・子育て支援制度の仕組みを知り、子育てをもっと楽しもう

子ども・子育て支援制度は、すべての家庭が安心して子育てができるようにという指針をもっていながら、保育需要が高まることにより保育士さんの就職先の選択肢が広がるなど、保育士さんにも影響があることが分かりました。

 

新制度の仕組みを知ることで子育てと両立しながら働きたい保育士さんも復職しやすくなったり、以前より働きやすくなったりするかもしれません。

 

子ども・子育て支援制度により子どもを育てるよろこびを感じながら、保育士としての仕事と育児の両立を図れるとよいですね。

 

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