【最新版】保育士のお給料事情。平均月収や安い理由、給料を上げるには?

「安い」というイメージを持たれがちな保育士の給料。実際、安い理由には国が定める公定価格の変動が少ないことなどが挙げられるようです。今回は、保育士の給料について平均月収や年収、手取り額がいくらなのか解説します。あわせて、安いと思われる原因や今後給料を上げるにはどうしたらいいのかについてもまとめました。


計算機を持って悩んでいる女性

miya227/shutterstock.com


保育士の給料事情

全国の保育士の月収や年収、手取り額について気になっている方もいることでしょう。


厚生労働省の2019年度「賃金構造基本統計調査」によると、常勤で働くフルタイムの保育士へ決まって支給される現金給与額は、全国平均で24.45万円のようです。

決まって支給される給与額は手取り額のことではなく、所得税や社会保険料などを控除する前の金額のことを指します。つまり、月の手取り額の平均はおよそ20万円前後であると言えるでしょう。


加えて、年間賞与等の平均は70.06万円であり、年収換算すると約363万円前後ということがわかりました。


では、2019年度の保育士の平均給料と比べて、過去、3年間分(2016年度、2017年度、2018年度)の保育士の給料はどのように変わっているのでしょうか。


以下の表は、政府統計データをもとに作成した、2016年、2017年、2018年、2019年の保育士の平均給料になります。


保育士の平均給の表

上記の表を見てみると、少しずつではありますが、年々保育士の給料が上がっているのが確認できるでしょう。


2016年から2017年の約1年間で平均年収は約16万円アップしており、2016年と2019年を比較すると約37万円程度上がっています。


年度によって多少前後している部分はあるものの、2019年と比べると、過去3年間の決まって支給される現金給与・その他賞与・合計の平均年収額は全体的に上がっていると言えそうです。


このように、データをみると保育士の給料は上がっている傾向にあるものの、まだまだ「保育士の給料は安い」と感じる意見は多いようです。


では、保育士の給料が安い理由にはなにがあるのでしょうか。

また、なぜ保育士の給料は安いというイメージが持たれやすいのか、それぞれくわしく紹介します。



出典:賃金構造基本統計調査/厚生労働省

保育士の給料が安い理由・安いと思われる原因

先ほど説明したように、保育士の給料は年々上がっている傾向にありながらも、実際に保育士として働いている人のなかには、処遇に納得がいかず給料が安い、などどいった意見が多いようです。


保育士の給料が安い理由や、なぜ安いというイメージが持たれやすいのか解説します。



公定価格により収入に変動がないから


保育士の給料が安い理由には、公定価格による収入変動がないことが原因として挙げられるでしょう。


そもそも保育園は、公費や保育料等の公定価格で運営されています。

公定価格は、子ども一人ひとりを単価として設定されており、1号から3号の子どもの区分や、子どもの人数、年齢、施設の所在地等の地域区分によって決められています。


子どもの人数によって公定価格が左右されるため、保育士の労働力や1人当たりの労働生産性が判断されにくいようです。


つまり、保育士の働きが給料に影響しづらく、給料が安い理由につながっていると言えるでしょう。



仕事量と給料が見合っていない


保育士の給料が安いと感じられる理由には、「仕事量と給料が見合っていない」という意見が多く挙げられているようです。


保育士の仕事は、子どもと遊ぶ以外にも、保育計画や指導案の作成、毎日発生する保育日誌や連絡帳の記入、保育料管理といった多岐にわたる事務作業があります。


そのため、就業時間に終わらず残業が続いたり、人手不足の園では休みが取りにくい場合もあるため、仕事量と給料が見合わず給料が安いと感じる保育士の方は多いようです。



出典:公定価格の仕組みについてP5//内閣府


出典:医療分野・保育分野・介護分野における 生産性向上の取組について (中小企業等経営強化法の実施状況等)P2/厚生労働省


出典:各業種における生産性向上の具体的な取組P13/内閣府

保育士の給料に差がつくポイントは?

ここでは、保育士の給料はどのような点で、いくらぐらい差がつくのかを解説していきます。



都道府県ごとの違い


そもそも日本では多くの職業で都道府県によって給与水準が異なります。給与水準が異なる理由は、人口や雇用状況、産業・経済力が地域によって差があるためです。


たとえば、都道府県ごとに定められている「最低賃金」は、地域によってかなりの差があることをご存知の方も多いのではないでしょうか。そのため、保育士の給料についても同様のことが言えるでしょう。


では、実際に保育士の平均給与が高い地域や都道府県はどこなのか、厚生労働省の政府統計データをもとに、2019年の保育士(男女)の平均年収をみていきましょう。


都道府県ごとの平均的な月給をもとに12カ月換算し、平均賞与額を加えて算出した平均年収が高い都道府県ベスト5を示したのが以下の表になります。


保育士の都道府県別の給料の表

やはり、東京都を含む都心部を中心に処遇改善が進んでいる傾向にあるようです。

東京都は賞与額が59.68万円と全国的にみると比較的低めであるものの、決まって支給される給与額が29.21万円と全国で一番高かったためこのような結果になったと考えられるでしょう。


一方、上位5位内に関西地方はランクインしていないものの、京都府は第7位で約377万円、大阪府は14位で約369万円という結果となっています。大阪府は月給が低いというわけではありませんが、賞与額が若干低めであったことが要因と言えそうです。


また平均年収が1位となっている滋賀県は、2018年度の平均賞与額がおよそ77.1万円であったのに対して、2019年度の賞与額はおよそ121.6万円と40万円以上も増加していたため、このような結果となっています。


このことから、都心部だけでなく、各都道府県や自治体によっても、給料引き上げの取り組みが広く進んでいると言えそうです。



勤続年数・経験による違い


保育士の給料は、経験年数によっても差が生まれてきます。

同一の法人である認可保育園で働き続けていくと、自然とベースアップしていくところが多いでしょう。


2019年度の厚生労働省の調査をもとに、保育士全体の9割以上を占める女性保育士の年齢別の月給、賞与等、年収を紹介します。



女性保育士の年収(年齢別)
年齢 月給 賞与 年収
20~24歳 21.34万円 45.11万円 301.19万円
25~29歳 23.58万円 69.06万円 352.02万円
30~34歳 24.05万円 69.96万円 358.56万円
35~39歳 25.4万円 77.72万円 382.52万円
40~44歳 25.35万円 77.66万円 381.86万円
45~49歳 26.07万円 82.45万円 395.29万円
50~54歳 26.51万円 86.88万円 405万円
55~59歳 27.54万円 88.98万円 419.46万円
60~64歳 24.55万円 66.01万円 360.61万円
65~69歳 27.85万円 73.94万円 408.14万円


新卒年齢の20~24歳の保育士給与は、全国平均で約21万円、賞与は基本給の約2カ月分の45.1万円、年収に換算すると約301.2万円でした。

社会保険や年金などが引かれた手取り給与では、月額17~18万円ほどの水準になります。


これが30~34歳になると、月給は約24万円、賞与は約70万円、年収は約358万円まで上昇しています。


65歳以上に関しては、現役引退後に再雇用という形で、役職に就かない方も含まれることが予想されるため平均給与は下がっていますが、その他の年齢に関しては経験を積むことで給料が上がる傾向があると言えるでしょう。



リーダー、副主任、主任、園長などの役職による違い


基本給のほかに、役職であるリーダーや主任、園長などに就くことで、手当がついて給料が増える場合が多いでしょう。


内閣府「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】」の資料によると、私立保育園の主任の平均月収は約42.2万円で施設長(園長)は約56.5万円でした。


2017年から始まった「副主任」(手当として月給に+4万円)や「専門分野別リーダー」(月給に+1万円)の配置によって、経験7年目程度の中堅職員を対象とした給料の引き上げが今後も実施されていく予定のようです。



公立・私立による違い


一般的な私立保育園と公立保育園で給料の違いはあるのでしょうか。

次の表は、2019年度の私立認可保育園と公立保育園の平均給料を役職ごとに月収と年収に分けてまとめたものです。



公立・私立保育士の年収比較
職種(常勤) 私立 公立
月給 年収 月給 年収
保育士 30.1万円 362.1万円 30.3万円 363.7万円
主任 42.2万円 507.5万円 56.1万円 674万円
施設長 56.5万円 679万円 63.2万円 759.5万円

※月給…賞与の1/12を含む。年収…賞与込み。



私立保育園の一般保育士の月給が30.1万円であるのに対して、公立保育園では30.3万円と大差はないことが分かります。しかし、役職手当がつくとこの差は大きくなり、年収を見ると、主任は150万円以上公立保育園のほうが高く、園長は約80万円ほどの差があります。


こうしてみると、私立保育園は給料が低いというイメージを持ってしまいそうになりますが、私立保育園は比較的若い時期にキャリアアップがしやすいという特徴があります。


また、内閣府の「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】」の資料によると、私立保育園の主任の平均勤続年数が21.7年であるのに対して、公立保育園では25.1年であり、園長の場合だと私立保育園では25.8年であるのに対し、公立園では31.8年となっています。


公務員は年功序列の仕組みが浸透しているため、公立の保育園でキャリアアップするには比較的長い時間がかかってしまうようです。

近年は新規園で5年以上の経験で主任を募集していたり、10年以上の経験で園長になれる場合もあるようなので、早く昇進して給与も早く上げやすいというのが私立保育園の特徴と言えるでしょう。



施設形態ごとの違い


ここからは、保育園の施設種類別に平均的な給料を見ていきましょう。

次の表は、施設形態ごとに2019年度の常勤の一般保育士の月収と年収を一覧にしたものです。



施設形態ごとの保育士の給料
施設形態 月収 年収
私立認可保育園 30.1万円 362.1万円
公立保育園 30.3万円 363.7万円
認定こども園(私立) 27.9万円 335.9万円
小規模保育(A型) 26.8万円 322.5万円
事業所内保育(A型) 23.8万円 285.8万円

※月給…賞与の1/12を含む。年収…賞与込み。


施設形態によっても給料に違いがあることがわかります。では、各施設ごとの特徴を見てみましょう。

私立認可保育園

最も一般的な設置形態である私立認可保育園の平均給与額は、月収が30.1万円で年収にすると約362.1万円でした。これは全国平均の数値であるため、地域や園児の定員によって多少の差はあるでしょう。

公立保育園

自治体が運営している保育園で、保育士は地方公務員となるため、給料は各施設の中でも高いようです。一般の保育士でも月給で30.3万円、年収にすると平均363.7万円でした。

ただし、地方公務員の給料も自治体によってかなり差があります。

認定こども園

幼稚園と保育園を合わせた施設である「認定こども園」の保育士の給料は私立の施設では月収が27.9万円で年収に換算すると約335.9万円でした。


まだ比較的新しい施設形態であるため給与は私立認可保育園と比べて低いですが、今後幼稚園や保育園の認定こども園への移行が進むことによって、待遇が改善されていく可能性があるでしょう。

小規模保育

小規模保育A型の平均給料は、月収が26.8万円で年収が約322.5万円です。


園児定員が19名以下であり、運営組織も小さなものになっているため、一般的な認可保育園に比べると給与はやや下がりますが、アットホームな雰囲気で保育できるやりがいを感じることができるでしょう。もちろん、主任や園長になれば給料は上がるかもしれません。

事業所内保育

事業所内保育A型の保育士の給料は、月収が平均23.8万円で年収に換算すると約285.8万円でした。事業所内保育は、認可保育園に比べるとやや運営補助金の額が少なくなってしまうため、その分が給料に反映されていると考えられるでしょう。


まだまだ施設数も少ないため、企業主導型保育などのように保護者の職場に近い施設が増えることで、給料が引き上げられることを期待できそうです。



出典:賃金構造基本統計調査/厚生労働省


出典:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】P7,9,11,13/内閣府

 

幼児教育・保育無償化によって給料はどう変わる?

2019年10月より開始された「幼児教育・保育無償化」制度によって、保育士の給料にはどのように影響が出るのでしょうか。


そもそも幼児教育・保育無償化は少子高齢化対策を目的として開始されたもので、主に認可保育園に通う3~5歳児クラスの子どもの保育料が無料になる制度です。

保育士さんのなかには、「保育料の収入が減ることで、給料が下がってしまうのではないか」と考えている方もいるかもしれません。


しかし、2019年10月より導入された消費税率の10%への引き上げに伴った増収分がこの制度の財源に充てられるため、保育士の給料が下がることはないようです。


また、「新しい経済政策パッケージ」によって、保育士の確保や、他の産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むことが決められており、具体的には2019年4月1日から保育士の賃金を1%(月3000円相当)引き上げることが明言されています。


つまり、国は今後も保育士の給料を改善するために取り組んでいく姿勢を示していると言えるでしょう。



出典:幼児教育・保育の無償化について/内閣府・文部科学省・厚生労働省

 

出典:「新しい経済政策パッケージ」について/厚生労働省

 

保育士の給料を上げるための対策

保育士の給料を上げるにはどうしたらいいのでしょうか。

解決策の一つに、処遇改善制度を活用したキャリアアップを目指すことが挙げられます。


厚生労働省「保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について」の資料によると、保育士不足や待機児童問題の改善策として「処遇改善制度」が設けられ、保育士の給料引き上げを目的としたさまざまな取り組みが行われているようです。


処遇改善制度には、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの2種類があります。それぞれどのような特徴をもつ制度なのか見ていきましょう。



賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた処遇改善(処遇改善等加算Ⅰ)


処遇改善等加算Ⅰとよばれる制度は、非常勤職員を含むすべての職員が処遇改善の対象となっており、「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」という3つの要素で構成されています。


基礎分は職員の平均経験年数に応じて給料が加算されていく、という仕組みになっており、1人当たりの平均経験年数に応じて加算率が2%~12%の間で設定されるため、平均経験年数が長くなればなるほど、給料アップに繋がるでしょう。


賃金改善要件分は、基準年度の賃金水準に対して改善を行うことを要件としており、キャリアパス要件分は、役職や職務内容に応じた勤務条件の設定や、資質向上を目的としたキャリアアップ研修などの具体的な研修機会の確保を要件としています。



保育士の技能や経験に応じた処遇改善(処遇改善等加算Ⅱ)


処遇改善制度のもう一つは、処遇改善等加算Ⅱと呼ばれるキャリアアップによる取り組みです。

2017年度に導入され、新たに副主任保育士などの中堅の役職を置き、目指す役職に応じた処遇改善(月額5千円または月額4万円)を行うことで、保育園等でのキャリアアップの仕組み構築の支援を目的としています。


そこで創設されたのが「キャリアアップ研修」です。以下が研修分野になります。


【研修分野】

①乳児保育 ②幼児教育 ③障害児保育 ④食育・アレルギー ⑤保健衛生・安全対策 ⑥保護者支援・子育て支援 ⑦保育実践 ⑧マネジメント

月額5000円の処遇改善の内容

この処遇改善は、職務分野別リーダーや若手リーダーを対象としています。

保育経験がおおむね3年以上あり、担当分野(上記研修分野の①~⑥)の研修を修了していれば職務分野別リーダーとなり、月額5000円の処遇改善が期待できそうです。

月額4万円の処遇改善の内容

この処遇改善は副主任保育士や専門リーダーを対象としています。

この2つの役職に就くためには、おおむね7年以上の保育経験があり、職務分野別リーダーを経験していることが共通の要件となっています。


また、副主任保育士の場合には、マネジメント研修に加えて上記の分野のうち3つ以上の研修を修了することが要件であり、専門リーダーの場合には4つ以上の専門分野の研修を修了することが必要となります。これらの要件を満たせば、月額4万円の処遇改善を見込むことができるでしょう。


一般的に保育士は役職自体が少なく、主任保育士に昇進するには約10年の現場経験が必要と言われています。

そのなかで、副主任保育士や専門リーダー、職務別分野リーダー、若手リーダーなどいくつかの種類の役職が置かれるようになれば、処遇改善のチャンスが増え、保育士がキャリアアップを目指しやすくなるだけでなく、保育士が長く働き続けられるきっかけにもなるでしょう。



出典:平成30年度子ども・子育て支援新制度市町村向けセミナー資料/内閣府


出典:技能・経験に応じた保育士等の処遇改善の仕組みについて/内閣府

 

出典:保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について/厚生労働省

給料に加えて、手当も重要なポイント

給与額を比較するときに重要なのは、給与のうち実際に使えるお金(可処分所得)がいくらあるのか、という点でしょう。


人手不足である保育業界では「保育士に長く働いてほしい」という思いのもと、近年各種手当などの福利厚生が充実してきているようです。代表的な手当を見ていきましょう。



借り上げ社宅制度


保育士の場合、一人暮らしの方には他の民間企業ではあまり見られないような住宅補助を受けられる場合があります。


この代表的なものが、主に都市部の保育園で実施されている「借り上げ宿舎制度」です。


これはアパートやマンションの一室を保育士の宿舎として保育園が代わりに契約し、その家賃に対して市区町村や国が補助をする制度です。細かな規定は園によってさまざまですが、本人負担が家賃の1~2割程度であるケースもあるようです。


仮に東京都内で借り上げ宿舎制度による上限8万2000円をフルに活用すると、年間で98万4000円も補助を受けられるということになります。給料が安いと言わている保育士にとって、住宅の補助はとてもうれしい制度と言えますね。



住宅補助


引っ越し手当などの住宅補助の制度は、都市部の保育園を中心に導入されているケースが増えてきました。就職や転職をするにあたって引越しをともなう場合に、園が引っ越し代や一時金などを補助するものです。


借り上げ宿舎制度と同時に利用できる園もあるようなので、新生活の準備にかかる負担が減るありがたい制度と言えるでしょう。

今後も改善が期待される保育士の給料

今回は、保育士の給料について、平均月収や年収、安い理由や上げるにはどうしたらいいのかなどもあわせて紹介しました。


年々保育士の給料は上がっている傾向にあるとわかったものの、まだまだ保育士が働き続けたいと感じるためには、処遇改善制度を活用するなど、待遇に納得して働き続けられる環境をつくることが必要となるでしょう。


しかし、都市部をはじめとした保育士不足の現状をよくするために、借り上げ宿舎制度などの手当面も含めた待遇の改善が行われています。ゆるやかながらも、今後も給料が上がっていくことが期待できるかもしれません。


また、個人的な取り組みとしてもキャリアアップ研修に参加してリーダーなどの役職につき、給料アップを目指してみてはいかがでしょうか。



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