【調査】保育士のお給料事情。安い理由や平均給与、今後の賃金改善する?

保育士の給料は「安い」というイメージが強い方も多いのではないでしょうか。実際に「仕事量と見合っていない」「収入に変動がない」など保育士の給料が安い理由がさまざま挙げられているのが現状です。保育士の給料について、平均給与額や手取りはいくらなのか、今後の処遇改善などによる給料の引き上げはあるのか解説していきます。


【調査】保育士のお給料事情。安い理由や平均給与、今後の賃金改善する?

miya227/shutterstock.com



保育士の給料事情を知りたい!

内閣府「平成29年度保育士及び幼稚園教諭の平均賃金等の実態について」の2017年度の資料によると、常勤で働くフルタイムの保育士へ決まって支給される現金給与は、全国平均で22.9万円としています。


加えて、年間賞与等は66.25万円であり、年収換算すると約342万円前後ということがわかりました。


では、2017年の保育士の平均給料と比べて、過去、3年間分(2014年、2015年、2016年)の保育士の給料はどのように変わっているのでしょうか。


以下の表は、政府統計データをもとに作成した、2014年、2015年、2016年、2017年の保育士の平均給料になります。


政府統計データ 2018年保育士給料を表した図

上記の表を見てみると、少しずつではありますが、年々保育士の給料が上がっているのが確認できるでしょう。


2014年から2015年の約一年間でも平均給与は、約7万円アップしており、2014年と2017年を比較すると約25万円前後も給料が上がっています。

年度によって多少前後している部分はあるものの、2017年と比べると、過去3年間の決まって支給される現金給与・その他賞与・合計の平均年収額は全体的に上がっているといえそうですね。


このようにデータでみてみると、保育士の給料は上がっている傾向にあるものの、まだまだ「保育士の給料は安い」と感じる意見は多いようです。


保育士の給料が安い理由はどのようなものでしょうか。
また、なぜ保育士の給料は安いというイメージが持たれやすいのか、それぞれくわしく見ていきましょう。


出典:賃金構造基本統計調査/厚生労働省

なぜ保育士の給料は安い?安い理由・安いと思われる原因

先ほど説明したように、保育士の給料は年々上がっている傾向にありながらも、実際に保育士として働いている人の意見では、まだまだ処遇に納得がいかず、給料が安いなどどいった意見が多いようです。


保育士の給料が安い理由や、なぜ安いというイメージが持たれやすいのか、それぞれ調査しました。



公定価格により収入に変動がないから


保育士の給料が安い理由には、公定価格による収入変動がないことが原因として挙げられるでしょう。


そもそも保育園は、公費や保育料等の公定価格で運営されています。
公定価格は、子ども一人ひとりを単価として設定しており、1号から3号の子どもの区分や、子どもの人数、年齢、施設の所在地等の地域区分によって決められています。


そのため、子どもの人数によって公定価格が左右されるので、労働生産性という観点では、生産性を判断にくいということです。


つまり、保育士がどれだけ働いても給料に変動は見えづらく、給料が安い理由につながっているといえるでしょう。



仕事量と給料が見合っていない


保育士の給料が安い理由には、「公定価格で決まっているから」という理由以外に、「仕事量と給料が見合っていない」という意見が多く挙げられているようです。


保育士の仕事は、子どもと遊ぶ以外に、保育計画や指導案の作成、毎日発生する保育日誌や連絡帳の記入、保育料管理などの事務作業をこなさなければなりません。


そのため、就業時間に終わらず残業が続いたり、休みが取りにくい現状もあるため、仕事量と給料が見合わず、給料が安いと感じる保育士の方は多いようです。


保育士の給料が安い理由には、公定価格による収入の変動がないことや、仕事量に見合わない給料であることなどが挙げられますが、保育士の給料において差がつく要因などはあるのでしょうか。


出典:公定価格の仕組みについてp5/内閣府


出典:医療分野・保育分野・介護分野における 生産性向上の取組について (中小企業等経営強化法の実施状況等)p2/厚生労働省


出典:内閣府/各業種における生産性向上の具体的な取組p13

保育士の給料はどこで差がつく?

ここからは、保育士の給与はどこで差がつくのか、要因を解説していきます。



保育士の給料は、都道府県によって大きく異なる


そもそも日本では多くの職業で都道府県によって給与水準が異なります。給料水準が異なる理由は、人口や雇用状況、産業・経済力が地域によって異なるためです。


たとえば、都道府県ごとに定められている「最低賃金」が、地域によってかなりの差があることは、ご存知の方も多いのではないでしょうか。そのため、保育士の給料についても同様のことがいえるのです。


では、実際に保育士の平均給与が高い都道府県やエリアはどこなのでしょうか。


厚生労働省の政府統計データをもとに、2018年の保育士(男女)の平均年収をみていきましょう。



2018年度の都道府県別の保育士の平均給料


政府統計データをもとに算出した、2018年度の保育士(男女)の平均年収をみていきましょう。今回は、都道府県別に算出し、平均給料の高かった都道府県ベスト5を紹介します。


1位 東京都 434.1万円


2位 京都府 407.3万円


3位 千葉県 397.2万円


4位 神奈川県 384.3万円


5位 岡山県 381.0万円


2018年度の保育士の平均年収が高い都道府県は以上のような結果になりました。やはり、都心部を中心に保育需要が高く、処遇改善が進んでいる傾向にあるようです。


また、今回、5位にランクインした岡山県ですが、2017年度のデータでは上位5位にはランクインしておらず、保育士の平均給料は366.1万円となっていました。


しかし、今回、381.0万というデータから、約15万円も給料が上がったといえるでしょう。


このことから、都心部だけでなく、各都道府県や自治体によっても、処遇改善の取り組みが広く進んでいるようです。


出典:賃金構造基本統計調査/厚生労働省データから算出



保育士の給料は勤続年数・経験によって変わる


保育士の給料は、経験年数によっても差が生まれてきます。認可保育園で同一の法人で働き続けていくと、自然とベースアップしていくところが多いでしょう。

2017年の厚生労働省の調査をもとに保育士の年齢別の月給、賞与等、年収を見てみましょう。保育士全体の9割以上をしめる女性保育士の給与です。


女性保育士の年収(年齢別)
年齢 月給 賞与 年収
20~24歳 20.0万円 46.2万円 286.2万円
25~29歳 21.6万円 64.1万円 323.3万円
30~34歳 22.5万円 68.0万円 338.0万円
35~39歳 23.0万円 65.3万円 341.3万円
40~44歳 24.2万円 72.6万円 363.0万円
45~49歳 24.7万円 74.8万円 371.2万円
50~54歳 25.5万円 82.4万円 388.4万円
55~59歳 26.4万円 84.3万円 401.1万円
60~64歳 28.2万円 89.5万円 427.9万円
65~69歳 26.1万円 69.1万円 382.3万円

新卒年齢の20~24歳の保育士給与は、全国平均で20万円、賞与は基本給の約2カ月分の46.2万円、年収に換算すると約286.2万円でした。社会保険や年金などが引かれた手取り給与では月額16~17万円ほどの水準ですね。

これが30~34歳になると、月給は22.5万円、賞与は68万円、年収は約338万円まで上昇しています。65歳以上に関しては、現役引退後に再雇用という形で役職につかない方も含まれることが予想されるため、平均給与は下がっていますが、その他の年齢に関しては経験を積むことで給料が上がる傾向があるとわかります。



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リーダー、副主任、主任、園長など役職で変わる


基本給のほかに、役職であるリーダーや主任、園長などに就くことで、手当として給与が増える場合が多いでしょう。内閣府の2017年調査によると、認可保育園の主任の平均給与は39.7万円、年収は476.4万円。施設長(園長)は月給52.8万円の年収633.6万円でした。

今後も、2017年から始まった「副主任」(手当として月給に+4万円)や「専門分野別リーダー」(月給に+1万円)の配置によって、経験7年目程度の中堅職員への待遇アップが引き続き実施されていく予定です。

なお、この項目及びこれ以下の項目では、内閣府の2017年の調査を参照しています。(※この調査では給与額に年間賞与額も含まれています)




公立・私立の給料の違いはどれくらい?


一般的な私立認可保育園と公立保育園で給料の違いはあるのでしょうか。次の表は、2017年度の私立認可保育園と公立保育園の給与の平均を月収、年収、また役職別にまとめたものです。

公立・私立保育士の年収比較
職種 私立 公立
月給 年収 月給 年収
保育士 26.2万円 314.4万円 28.0万円 336.0万円
主任 39.7万円 476.4万円 51.9万円 622.8万円
施設長 52.9万円 634.8万円 59.4万円 712.8万円

※月給…賞与の1/12を含む。年収…賞与込み。


一般保育士の月給が26.2万円なのに対して、公立園では約2万円上回る28万円。役職手当がつくとこの差はより大きくなり、年収では主任で約150万円公立保育園のほうが高く、園長で約80万円ほどの差があります。

こうしてみると、私立保育園は給料が低いというイメージを持ってしまいそうになりますが、私立保育園は比較的若い時期にキャリアアップがしやすいという特徴があります。

私立の主任の平均勤続年数が19.6年なのに対して、公立では22.4年。園長の場合だと23.1年が私立なのに対し、29.8年が公立園の園長の平均勤続年数です。公務員は年功序列人事が徹底しているため、公立の保育園でキャリアアップには長い時間がかかってしまうのです。

近年は新規園で5年以上の経験で主任を募集していたり、10年以上の経験で園長になれる場合もあるので、早く昇進して給与も早く上げやすいというのが私立保育園の特徴です。



施設形態ごとの給与


ここからは、保育園の施設種類別に給与を見ていきたいと思います。次の表は、2017年度の施設形態ごとに常勤の一般保育士の月給、年収を一覧にしたものです。

施設形態ごとの保育士給与
施設形態 月収 年収
私立認可保育園 26.2万円 314.4万円
公立保育園 28.0万円 336.0万円
認定こども園(私立) 24.2万円 290.4万円
小規模保育(A型) 23.2万円 278.4万円
事業所内保育(A型) 21.1万円 253.2万円


※月給…賞与の1/12を含む。年収…賞与込み。


ぱっと見ただけでも、給与に違いがあることがわかります。各施設ごとの特徴を見てみましょう。



私立認可保育園


最も一般的な設置形態である私立認可保育園の平均給与額は、月給26.2万円。年収にして約314.4万円でした。これは全国平均の数値のため、地域や園児の定員によって差はあります。



公立保育園


自治体が運営している保育園で、保育士は地方公務員となるため、給与は各施設の中でも高くなっており、一般の保育士でも月給で28万円、年収にすると平均336万円でした。ただし、地方公務員の給与も自治体によってかなり差があります。



小規模保育


最も保育士資格者が多く配置されている、小規模保育のA型の平均給与額は、月額23.2万円。年収にすると約278.4万円です。

園児定員が19名以下であり、運営組織も小さなものになっているため、一般的な認可保育園に比べると給与はやや下がりますがアットホームな雰囲気で保育できるやりがいを感じることができます。もちろん、主任や園長になれば給料は上がります。



認定こども園


幼稚園と保育園を合わせた施設である「認定こども園」の月給額は私立の施設だけを見ると24.2万円、年収にして約290.4万円でした。

まだ比較的新しい施設のため、給与は私立認可保育園と比べて低いですが、今後幼稚園や保育園の認定こども園への移行が進むことによって、待遇が改善されていく可能性があるでしょう。



事業所内保育


保育士資格者が多い事業所内保育A型では、月給は平均21.1万円で年収換算では約253.2万円でした。事業所内保育は、認可保育園に比べると、やや運営補助金の額が少なくなってしまうため、給与にも反映されているようです。

まだまだ施設数も少ないこともあり、認可外の企業主導型保育も合わせて職場に近い施設が増え、待遇改善が進むことが期待されますね。



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今後の保育士の給料改善に向けた引き上げ対策

厚生労働省によると、保育士不足や待機児童問題の改善策として、「処遇改善制度」が設けられ、保育士の給料を引き上げを目的としたさまざまな取り組みが行われているようです。


処遇改善制度には、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの2種類があります。
それぞれどのような特徴の制度なのか、見ていきましょう。



職員の平均経験年数に応じた処遇改善の取り組み(処遇改善等加算Ⅰ)


処遇改善等加算Ⅰとよばれる制度は、「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」の3つの要素で構成されており、職員の平均経験年数に応じて給料が加算されているく、というしくみになっています。


この制度は、非常勤職員を含む、すべての職員が処遇改善の対象となり、10年以上の平均経験年数で約18%、賃金が上乗せされることもあるようなので、平均経験年数が長くなればなるほど、給料アップに繋がりそうですね。



キャリアアップパスの明確化・キャリアアップによる処遇改善(処遇改善等加算Ⅱ)


処遇改善制度のもう一つは、処遇改善等加算Ⅱによるキャリアアップによる処遇改善のしくみです。


この制度は、平成29年度に導入された取り組みで、月額最大4万円の給料アップを目指すことができる制度です。


この制度が導入されたことによって、これまで保育園に、園長や主任という役職のみだったのに対し、副主任保育士や専門リーダー、職務別分野リーダー、若手リーダーなど役職の数が追加され、これまで以上にキャリアアップを目指しやすくし、処遇改善できるチャンスが広げられるようになりました。


具体的な内容として、保育経験がおおむね3年以上ある保育士を対象としては、条件を満たせば職務分野別リーダーとなることができ、月額5000円の処遇改善がされます。


さらに、おおむね7年以上経験のある保育士は、条件を満たすと専任リーダーまたは副主任保育士の役職を得られ、月額4万円の処遇改善がされます。


一般的には、保育士は役職自体が少なく、主任保育士に昇進するには約10年の現場経験が必要といわれているなかで、このような処遇改善制度は、保育士が長く働き続けられるきっかけにもなっていくことが期待できそうですね。


出典:保育士等に関する関係資料/厚生労働省


出典:保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について/厚生労働省

給料に加えて、手当も重要なポイント

給与額を比較するときに重要なのは、給与のうち実際に使えるお金(可処分所得)がどれぐらいあるのか、という点です。


「保育士に長く働いてほしい」という思いのもと、保育業界では近年、各種手当などの福利厚生が急速に充実を見せています。この手当などのうち、代表的なところを見ていきましょう。



借り上げ宿舎には最大で年間約100万円のメリットが


保育士の場合、一人暮らしの方には他の民間企業では見られないレベルの住宅補助が受けられる場合があります。


この代表的なものが、主に都市部の保育園で実施されている「借り上げ宿舎制度」です。


これはアパートやマンションの一室を、保育士の宿舎のために、保育園が代わりに契約し、その家賃に対して市区町村や国が補助をする制度。細かな規定は園によってさまざまですが、家賃の本人負担が0~1割で部屋を借りられるというものです。


仮に東京都内で借り上げ宿舎制度による上限82000円をフルに活用すると、年間で98万4000円にも達します。東京都内の保育士の平均給与は434.1万円(2018年)のため、都内では実質年収としては約500万円に迫ります。


これは都内で働く女性全体の平均年収の464.8万円(全国1位)を大きく上回る数字です。



引っ越し手当など


都市部の保育園を中心に導入されているケースが増えてきました。就職・転職の際、引越しをともなう場合に園が引っ越し代や一時金などを補助するものです。


実費を補助するものから、「最大30万円まで」など上限を設けているところまでさまざま。借り上げ宿舎制度と同時に利用できる園もあり、新生活準備の負担が減るありがたい制度です。

今後も改善し続ける保育士の給料事情

保育士の給料について、厚生労働省の政府統計データ等をもとに紹介しました。


年々保育士の給料は上がっている傾向にあるとわかったものの、まだまだ保育士が働き続けたいと感じるためには、処遇改善制度を活用したり、待遇等に納得して働き続けられる環境をつくることが必要になるでしょう。


しかし、都市部をはじめとし、保育士が不足している現状の改善として、借り上げ宿舎制度などの手当面も含めて、待遇の改善が行われている状況にあるため、今後もゆるやかながら向上していくことが期待できるかもしれません。


一方で、地域によって給与額に差があるところは否めません。そのため、保育士としてある程度の待遇を求める場合、求人情報だけでなく、就職や転職するエリアにも目を向けてみるといいかもしれませんね。


出典:保育士確保/厚生労働省


出典:平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果について/内閣府

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