愛媛県の住宅補助ありの保育士求人一覧

「住宅補助あり」の求人は保育園が家賃の一部を出してくれたり、格安で社員寮を貸してくれる求人です。家賃にかかる分のお金を自身の生活のために使えるので、実質的に給与が増えるような、うれしい制度といえます。

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住宅手当として給与に上乗せがある場合、保育園によって負担してくれる金額の上限があります。都市部の保育士需要が高い地域だと、最大8万円程度の手当が出る園もあり、家賃のほぼ全額をカバーできますね！

保育園の福利厚生の一つに「住宅補助」があります。企業によっては、「家賃補助」とも呼ぶことも。企業から、住宅費の補助として支給されるのが住宅補助です。一人暮らし・配偶者の有無などの世帯の構成などによって支給額は異なりますが、保育業界では他業種に比べて手厚い住宅補助が用意されているのが特徴です。例えば住宅手当として、給与に固定で数万円を上乗せというパターンや、国の借り上げ住宅制度を活用して、実質負担１～２割程度で賃貸住宅に住めるなど、待遇は園によって異なるものの、おおむね何らかの補助があるでしょう。また、関東地方では大幅な待遇改善に取り組んでおり、一人当たり最大月額8万2千円の住宅補助を給付する市区町村もあります。実費負担ゼロでも家を借りることが十分出来ますね。ただし、首都圏とはいえ、全ての保育園で住宅補助が支給されるのではないので、求人などを見て確認しましょう。

保育士のために、職員寮を提供している保育園もあります。職員寮は、大きく家賃を抑えることができるでしょう。寮費は家賃相場の半額、や1万円程度という価格設定で提供されています。初期費用がかからなかったり、引っ越し費用を支給してくれるケースも多く、上京就職者には特にオススメできます。こうした職員寮を利用すれば、1か月の生活費を大きく抑えることができますよ。例えば、東京で一人暮らしをするのに、家賃を7万円だと仮定すると1か月に17万円程度かかりますが、家賃1万の職員寮に住むと、家賃が1万円まで抑えられたことで、10万円で1か月生活できる計算となりますね。手取り17～18万円であれば、十分に生活できますし、賞与を活かせば貯金もできるでしょう。

保育業界の中では、住宅補助は一般的な制度ですが、他業界ではどうでしょうか。2016年の厚生労働省の調査では、企業全体としても、住宅補助の支給率は49.3%でした。世間の会社の半分程度でしか、住宅補助は行われていないということです。さらに見ると、多くの保育園と同規模である「従業員100人未満の一般企業」では、住宅手当の支給率は2割弱となっています。また、支給額は一定ではありません。一方で、保育士業界では、家賃が全額支払われる園や数万円単位の家賃補助が、多くの園で支給され、定着しています。他業界に比べて、住宅補助は保育士ならではの手厚い手当だといえますね。