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【2026年最新】放課後児童支援員の給料はいくら？平均年収・月収と手取りの相場、給料を上げる方法を解説

    放課後児童支援員の給料は年収平均で約402万円、30代で約421万円以上・40代前半で約460万円以上が相場です。国の処遇改善制度で月額最大3万円・年間39.4万円の加算も実施中。保育士資格があれば認定研修だけで正式取得でき、月収26万円超の好待遇求人も存在します。年代別の月収・年収、給料を上げる3つの方法、保育士との比較を詳しく解説します。

    この記事でわかること
    • 放課後児童支援員の年収平均は約403万円、40代では最大460万円も▼詳細
    • 処遇改善手当をもらって年最大39.4万円増やす3つの方法▼詳細
    • 月収26万円・時給1,600円超の好待遇求人の選び方▼詳細

    目次

    放課後児童支援員の給料は年収平均402.7万円・手取り約300万円前後

    ​厚生労働省が令和7年賃金構造基本統計調査をもとに公表している情報によると、放課後児童支援員（学童保育指導員）の給与は、2025年度の全国平均で年収402万7,000円とされています。

    放課後児童支援員
    （学童保育指導員）の全国平均
    年収 402万7,000円
    月収 約33万5,000円
    求人賃金 22万4,000円
    （2026年3月平均）

    出典：学童保育指導員／厚生労働省jobtagをもとに作成※月収は年収から計算した賞与込の参考値、求人賃金はハローワーク求人の平均月額です。

    時給ベースで見ると、一般職員（常勤）は1時間あたり1,928円、短時間勤務職員（パート・アルバイトなど）は1,355円です。

    ただし一般職員の額は残業代・賞与を含み、短時間勤務は含まないため、この差がそのまま待遇差というわけではありません。

    年収402万7,000円をもとにすると、手取り額はおおむね300〜320万円程度が目安です（税・社会保険料を差し引いた手取りは額面の75〜80％程度とされるため）。

    また、放課後児童クラブは小学生の放課後や長期休みに合わせて開所するため、非常勤や時給制で働く職員の割合が高いのが特徴です。

    そのため統計上は年収が低く見えやすい一方、フルタイム・常勤で責任ある役割を担うことで、収入水準が上がるケースもあります。

    今の職場でフルタイムや常勤に切り替える交渉には時間や手間がかかるかもしれません。

    一方、常勤・好待遇の学童求人を探すことで、結果的に早く収入を引き上げることにもつながります。

     
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    放課後児童支援員の年収比較。年代で160万円差が出る理由

    年代別の放課後児童支援員の給料を詳しく見ていきましょう。

    【年齢別】放課後児童支援員の平均年収
    年齢 平均年収 月収予測（約）
    20～24歳 332万2,400円 27万6,000円
    25～29歳 375万2,700円 31万2,000円
    30～34歳 421万5,400円 35万1,000円
    35～39歳 445万1,600円 37万1,000円
    40～44歳 460万3,300円 38万3,000円
    45～49歳 455万4,600円 37万9,000円
    50～54歳 449万9,300円 37万4,000円
    55～59歳 414万3,000円 34万5,000円

    上記を確認すると、20代の年収は約332万円～375万円、30代は約421万円〜445万円と、年齢やキャリアに応じて給与が高くなっていることがわかります。

    ただ、45歳以降の年収はゆるやかに減少する傾向にあるようです。これは、パート従業員の割合が多い年代であることが平均値に影響しているかもしれません。

    なお、「学童支援員」「放課後児童クラブの職員」と呼ばれる場合も、給料水準はほぼ同じ統計値が使われます。

    放課後児童支援員の資格保有者は手当加算で月1万円〜3万円上乗せされる施設も多いため、無資格の学童支援員と比較すると年収で約12〜36万円の差が出るのが一般的です。

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    自分の年代の平均（表参照）より10万円以上低い
    勤務先で処遇改善加算の配分について説明を受けたことがない
    キャリアアップ研修を受けていない、または受けているのに手当に反映されていない
    賞与の支給回数・金額が年度で変動している
    同じ地域の他施設の給料を知らない

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    給料を上げる3つの方法。処遇改善で年最大39万円アップ

    kapinonkapinon / stock.adobe.com​

    放課後児童支援員の給与は、この先上がる可能性があるでしょう。実際に、放課後児童支援員は人材不足が顕著な状況です。

    人材を獲得しようと待遇の改善に向けて取り組む施設もありそうです。

    ここでは、自身で給与アップを目指すためにできる方法があるのかも見ていきましょう。

    キャリアアップ研修を受講することで手当が増加

    「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」は、令和8年度（2026年度）から拡充されてより給料アップできる余地が増えています。

    具体的には、勤続年数と研修の受講状況に応じて、4つの区分で手当が加算されるようになりました。

    • 放課後児童支援員（認定資格研修を修了した者）
      年額13万1,000円（月額約1万円）
    • 経験年数おおむね3年以上で一定の研修を受講した者
      年額19万8,000円（月額約1.5万円）　
      ※令和8年度に新設
    • 経験年数おおむね5年以上で一定の研修を受講した者
      年額26万3,000円（月額約2万円）
    • 経験年数おおむね10年以上で一定の研修を受講し、事業所長など（マネジメント的立場）にある者
      年額39万4,000円（月額約3万円）

    これらは各区分の上限額で、支援の単位ごとに合計919,000円までが補助されます。令和8年度からは「経験3年以上で月額約1.5万円」の区分が新設され、これまで月額1万円だった中堅層の手当が手厚くなりました。

    条件を満たす方は、研修の受講を検討してみましょう。

    「放課後児童対策パッケージ2026」で処遇改善が継続される

    2025年12月、こども家庭庁と文部科学省は「放課後児童対策パッケージ2026」を公表しました。

    これは、2030年頃に学童保育の利用児童数が約165万人のピークを迎えることを見据え、2025〜2026年度に集中的に受け皿の整備と学童保育の質の向上を図るための総合的な施策です。

    この中で、放課後児童支援員の給料に直接関わるポイントは主に以下の3つです。

    1. 賃金改善の継続
      安全で安定した運営を行うために、開所時間を通じて業務に専念する常勤職員の配置を推進する方針が示されています。
      これにより、非常勤から常勤への切り替えが進めば、月給制での安定した収入を得やすくなりそうです。
    2. 常勤職員の配置強化
      利用者のニーズに応じて閉所時間を18時半以降に延長するクラブへの支援が拡充されます。
      開所時間の延長に伴い、職員の勤務時間や手当面での待遇改善も期待されます。
    3. 18時半以降の開所支援
      放課後児童支援員等の収入を3%程度（月額9,000円相当）引き上げる処遇改善事業が、引き続き実施されることが明記されました。
      2022年度から継続しているこの賃金改善は、放課後児童支援員の給与を底上げする土台となっています。

    このほか、学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブの新設や、入学直後の「小1の壁」対策として1年生の優先受け入れ体制の整備なども盛り込まれており、放課後児童クラブの需要はますます高まる見通しです。

    需要が高まれば人材確保のために待遇を引き上げる施設も増えるため、放課後児童支援員の給料が今後さらに上がる可能性は十分にあるといえるでしょう。

    好待遇の施設に転職することで給料アップ！

    ​学童保育所の不足が問題視されており、これからも小学生を預かる放課後児童クラブや児童館などが新設される可能性があるでしょう。

    また、学童保育では、処遇改善の反映は施設によって差があるのが実情です。

    同じ研修修了者でも手取りの増え方が違うため、他施設の支給状況も確認しながら、より条件のよい職場へ転職することで、給料アップにつなげるという手段が手早いかもしれません。

    学童の給料を上げる具体的な動き方としては、以下の3パターンが現実的です。

    ❶研修を受けて手当を確保する
    ❷非常勤から常勤に転換する❸処遇改善が手厚い施設に転職する

    学童保育の求人のなかには、塾や英語レッスンなどと一体化した学童保育所を運営する民間企業もあります。

    地域や時期によっては、月収26万円以上の求人や時給1,600円以上のパート求人なども。

    求人票の月収や時給だけでは、実際の残業時間や有給消化率までは判断できないことも事実。

    保育士バンク！では、専任のキャリアアドバイザーが学童施設を直接訪問して内部の情報にも詳しいため、表に出ない待遇面までふまえて求人を比較できます。

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    放課後児童支援員の給料についてのQ&A

    Q. 放課後児童支援員の正職員とパートでは給料に違いがある？

    A. 勤務時間や職務内容の違いで給料に差が出ることがあります

    厚生労働省の調査によると、放課後児童支援員の一般職員とパート（短時間勤務）との全国平均での時給を比較すると、以下のような違いがあるようです。

    • 一般職員（常勤）：1,928円
    • 短時間職員：1,355円

    これは、一般職員は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金、短時間勤務はそれらを含まない額であることが大きく影響しているようです。

    Q. 放課後児童支援員の時給相場はどのくらい？

    A. 時給1,200円以上からスタートする施設が多いようです。

    地域の最低賃金や施設によって異なりますが、保育士バンク！の求人を確認すると時給1,200〜1,600円台が多く見られるようです。

    なお、企業が運営している民間学童など一部の施設ではさらに高時給の求人もあり、資格の有無やキャリアによって変動することもあるようです。

    Q. 放課後児童支援員は賞与（ボーナス）をもらえる？

    A. 常勤の放課後児童支援員であれば年2回の賞与も！

    常勤・正職員であれば、年に1回～2回の賞与が支給される場合が多いようです。その一方、非常勤や時給制の職員では賞与制度の対象にならないケースもあります。

    また、賞与という名目でなくても、国や自治体が取り組んでいる処遇改善加算による補助金を「一時金」として年に1回支給するといった施設もあるようです。

    各勤務先がどのような方針をとっているかは、転職の際などに求人票や契約条件で確認しましょう。

    Q. 放課後児童支援員の残業や働き方は給料に影響する？

    A. 小学校に合わせたシフト勤務が主なため、残業は少なめかも？

    基本的に、小学生の放課後や夏休みなどの長期休暇に合わせて開所することが多いため、勤務時間は時期によって流動的なことが多いのが放課後児童クラブの特徴です。

    その分、シフト制のため基本的に残業が少ないという施設もあるようです。

    とはいえ、行事準備や研修参加などで時間外勤務が発生することもあります。

    残業代がきちんと支給されるかどうかは施設ごとに異なるため、就業前に確認しておきましょう。

    Q. 放課後児童支援員の給料は今後も上がる？

    A. 上がる可能性は十分にあります。

    令和4年度以降、国は放課後児童支援員等に対して月額約9,000円（3%程度）の賃金引き上げを毎年継続しています。

    また、こども家庭庁が2025年12月に公表した「放課後児童対策パッケージ2026」でも、職員の処遇改善は重点施策に位置づけられています。

    ただし、処遇改善の加算が実際の手取りにどれだけ反映されるかは施設の運営方針によって異なるため、転職時は求人票や面接で確認することが大切です。

    Q. 放課後児童支援員と保育士、どちらの年収が高い？

    A. 放課後児童支援員は402万7,000円、保育士の平均年収は約427万です。

    厚生労働省による賃金構造基本統計調査の結果から、2025年度の平均値で比較すると、保育士の方が年収で約20万円以上上回っています。

    ただし、放課後児童クラブは非常勤の割合が高いため、統計上の平均が低く見えやすい傾向があります。

    保育士資格を持っていれば両方の求人に応募できるので、条件を比較してみるのがおすすめです。

    Q. 保育士資格があれば放課後児童支援員になれる？

    A. なれます！保育士資格があれば基礎要件を満たしています。

    保育士資格を持っていれば、都道府県が実施する認定研修（16科目・約24時間）を修了することで、正式に資格を取得できます。

    保育士資格の保有者は全体の23％以上を占めており、保育現場での経験がそのまま活かせる職場です。

    Q. 放課後児童支援員の年収を上げる転職以外の方法は？

    A. 最も確実なのは「キャリアアップ処遇改善事業」の研修を受講することです。

    放課後児童支援員としての認定資格研修の修了では、年額約13万円、経験3年以上＋研修で年額約19.8万円（令和8年度新設）、5年以上＋研修で年額約26.3万円、10年以上でマネジメント職なら年額約39.4万円が加算されます。

    経験を積んで研修を受けるほど手当が上がる仕組みで、最大で年間約39.4万円の給与アップが見込めます。

    Q. 転職サービスに登録したら、今の職場にバレたりしない？

    A. バレません。あなたの許可なく、今の勤務先に情報が共有されることは一切ありません。

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    Q. まだ転職するか決めていないけど、相談だけでも大丈夫？

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    出典：学童保育指導員/厚生労働省出典：放課後児童支援員等の３％程度(月額９千円)の処遇改善の調査結果/こども家庭庁出典：課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業/こども家庭庁出典：放課後児童クラブの運営状況及び 職員の処遇に関する調査 報告書/こども家庭庁出典：放課後児童対策パッケージ2026／こども家庭庁出典：学童保育指導員／厚生労働省jobtag　

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    保育士バンク！編集部には、元保育士など保育業界を知り尽くしたメンバーが在籍。 業界に詳しい編集部ならではの視点で、保育士さんのためのお役立ち情報をお届けします。

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