認可保育園には面積や広さ、職員の人員配置など、その設置に関してさまざまな基準があります。一方、その利用に関しても一定の条件があります。このコラムでは認可保育園に関わる基準や利用の条件を見ていくことによって、保育士にとって、利用者にとって認可保育園がどのような保育園なのかみていきます。
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認可保育園の運営に関わる基準
認可保育園にはさまざまな基準があります。その基準を見ていくことによって、どのような保育園なのかを見ていきます。
国が定める基準を満たしている認可保育園
認可保育園は設置や運営に関してまず国の定める基準を満たしています。それが「児童福祉施設の設置と運営に関する基準」という基準です。
児童福祉施設である保育所は、保育の質を一定以上に保つために最低でもここまでの設備、運営を満たさなければならないという基準があります。この基準の保育所の項目には、職員の人員配置や施設の広さ、保育所内にあるべき設備などが決められており、こうした基準を一つひとつ満たしていかなければ認可保育園として認められません。
自治体が定める基準も満たしている認可保育園
保育所の認可は国が出すのではなく、都道府県や、人口50万人以上の政令指定都市、人口30万人以上の中核市が、この認可を判断します。
こうした自治体は上述の基準の範囲内で、独自に認可を出すための基準を条例で定めることができるため、認可保育園として運営していくためには国の基準に加えて、自治体の基準も満たしている必要があります。
こうした基準があるのは自治体の実情に合わせた保育園を運営してもらうためであり、基準を厳しくすることは認可保育園の質を上げることに関わってきます。
基準の詳細
では、具体的に認可保育園はどのような基準を満たしているのでしょうか。「児童福祉施設の設置と運営に関する基準」からその基準の一部についてみていきます。
設備
認可保育園に必要な設備は預かる年齢によって変わることがあります。
満二歳以上の子どもを預かる場合には保育室、遊戯室、屋外遊戯場（園庭）、調理室、便所が園の設備として必要です。
二歳に満たない子どもを預かる場合にはこれに加えて、乳児室、ほふく室、医務室も設置しなければなりません。
公園など子どもが外で遊べる環境が近くにある場合などは園庭が必要ない、満三歳以上の保育に関しては給食を外部委託することで調理室を設置しなくていい、などの例外もあります。
広さ、面積
預かる子ども1人あたりに必要な面積が決まっており、保育室の場合だと満二歳以上の子ども1人あたり1.98平方メートルが必要です。同様に園庭に関しては、1人あたり3.3平方メートルが必要です。預かる子どもの年齢や定員との兼ね合いで認可保育園に必要な敷地面積は変わってきます。
職員配置基準
職員の配置にも規定があります。
基本的に認可保育園に必要なのは職員は保育士、嘱託医、調理員です。
自園調理で献立を考える場合は栄養士を雇うなどして献立の作成やチェックをしなければなりません。
配置基準とよばれる、必要な保育士の人数の基準もあり、例えば、0歳児3人に対して保育士が1人必要である一方、4歳以上児30人に対して保育士が1人必要なように、年齢ごとに配置する人数も変わります。
この配置基準にはいくつかの特例があり、その一つが乳児4人以上を預かる場合であれば看護師、保健師、准看護士を1人に限って保育士とみなして配置できるというもの。医療的視点をもって保育に関わってもらおうと、園が看護師等の求人を出している場合もあります。
出典：保育所等における准看護師の配置に係る特例について(通知)
/厚生労働省
利用者の立場から見た認可保育園
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ここからは利用者の視点から認可保育園を見ていきましょう。子どもを預ける保護者にとって認可保育園はどのような園なのでしょうか。入園の基準、保育料、保育の質の観点から解説していきます。
入園には基準、条件のある認可保育園
認可保育園には入園に条件があります。両親が共働きで日中いない、保護者が親の介護をしている、保護者が病気の療養中であるなど、保育を必要とする理由があるのが原則です。
認可保育園の申し込み方法も、園に直接応募するのではなく、自治体に申請を出すという特徴もあります。
自治体ごとに保育の必要性に応じて加点する点数があり、加点の多い家庭から順に認可保育所の希望を通すようになっているようです。加点する点数は自治体ごとに異なり、一部の自治体では、保育所で預かる人数を増やすために親が保育士で復職の意思がある場合には点数を増やすなどの取り組みをしています。例えば、八王子市では保育士として復職、または採用が内定している場合には、2点の点数が加算されるようです。
出典：子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK平成28年4月改訂版/内閣府
保育料は自治体ごとに異なる
保育料は自治体が決めています。同じ自治体内でも保育料は世帯の住民税の額によって保育料が異なります。
とはいうものの、自治体が保育料を自由に決めているわけではなく、保育料の負担を少なくするため、国が定めた上限内で自由に設定しているのです。そのため、自治体が変わるからといって大きくその保育料が変動するわけではありません。住民税の区分の設定の仕方によって保育料は変わります。例えば、横浜市では保育所等の保育料に関して、住民税額によって37段階の区分があるのに対し、八王子市では20段階の区分があります。
また、同じ自治体内で、同様の区分の保育料の場合、園の使う教材費等で保育にかかる費用が多少変わることもあるようです。
運営が安定している園が多い
認可保育園は運営が安定している園が多いでしょう。
設置基準や配置基準が厳しく、設置や運営に費用がかかりそうな認可保育園ですが、認可保育園の運営は補助金がその多くを占めているため、その運営は安定している場合が多いといえるでしょう。
さまざまな基準が関わる認可保育園
認可保育園には、設置、運営に関するさまざまな基準があることがわかりました。設備や職員の人数、面積などその基準は細かく定められており、自治体によってはさらに厳しい基準が設けられています。
利用者にとってもさまざまな基準があり、利用するのに保育の必要性に関する基準が設けられており、保育料も自治体が定める基準によって異なります。
保育士として働くにあたっては基準によって認可保育園がどのような特徴があるのか、保護者が利用するにあたっては認可保育園の利用にどのような基準が必要なのかを理解したうえで、認可保育園という保育施設を見ていきたいですね。
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