離職票とは、退職者が雇用保険制度の失業手当を申請するときに必要な書類です。どんなものかを理解しておくことで、退職時もスムーズに手続きを進められるかもしれません。今回は、離職票とは何かや手続きの流れを紹介します。また、退職理由を園や会社都合に変更したい場合や紛失した場合の対処法についてもまとめました。

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離職票とはどんなもの？

離職票とは、園や企業を退職した際に、園側から退職者に渡される書類のことです。

退職者は次の転職先が決まっていない場合、離職票を持ってハローワークに行き、基本手当と呼ばれている雇用保険の失業給付（失業手当）の手続きを行うことになります。

離職を考えている方のなかには、書類はどのような流れで受け取るのか、手続きには何が必要なのか知りたい方もいるかもしれません。

まずは、離職票とはどんなものなのか確認しましょう。

離職票には、「離職票－1」「離職票－2」の2種類があります。

雇用保険被保険者離職票－1

「雇用保険被保険者離職票－1」は、失業給付の振込先金融機関を指定する役割のある書類です。

失業給付は定期的に支払われるので、退職者は自身が利用しやすい金融機関を指定するとよいでしょう。原則としてマイナンバーと、振込先となる金融機関の確認印が必要になります。

雇用保険被保険者離職票－2

「雇用保険被保険者離職票－2」は、事業所の住所や直近6カ月の給与といった園側の基本情報や退職理由が記載された書類です。退職者が記入するのは、離職理由と署名・捺印欄です。

記載内容によって、ハローワークが失業手当の支給額や開始時期、支給期間を決定します。よって、記載されている退職理由や退職前に支払われていた給与の額に間違いがないか確認が必要です。

このように、離職票は基本手当の振込み先を指定したり、受け取っていた給与額や退職理由をハローワークに示したりするための書類と言えるでしょう。

ただし、基本手当は退職者が転職先を見つけるまでの間の求職活動を支援するための手当です。

そのため、次の転職先が決まっていてすぐに勤務が始まる場合など、基本手当の受給が不要なケースでは、ハローワークへの離職票の提出や手続きは必要ありません。

出典：離職されたみなさまへ/厚生労働省

離職票を受け取るまでの流れ

次に、退職者が離職票を受け取るまでの流れについてくわしく説明します。

1．在職中に雇用保険に加入しているか確認する

そもそも基本手当（失業手当）は、雇用保険に加入していなければ受け取ることができません。離職票の手続きを進める前に、雇用保険に加入しているかどうかを確認しておきましょう。

加入の有無は、「雇用保険被保険者証」と「資格取得確認等通知書」をもらっているかどうかでわかるでしょう。あるいは、給与から雇用保険料が天引きされていたら加入済みと判断できるようです。

2.園に離職票の発行依頼をする

退職が決まったら、園に離職票の交付を依頼します。

園によっては依頼をしなくても準備してくれるようですが、必要な場合は確認して依頼をするとよいかもしれません。

人事担当者に「離職票がほしい」と口頭で伝えるだけでよいところや、決められたメールフォーマットで依頼するところなど、依頼の仕方については園によって異なるようです。

3.園がハローワークに必要書類を送る

退職者から離職票の発行を依頼されると、園側は離職票の発行に必要な離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）と雇用保険の資格喪失届といった必要書類を準備して、ハローワークに提出します。

ここで退職者が行う手続きなどはありません。

4.ハローワークが園に離職票を送る

ハローワークは、園から提出された離職証明書の内容に間違いがないかを確認し、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類の離職票を園宛てに発行します。

ここで退職者が行う手続きなどはありません。

5.園が退職者に離職票を送付する

園側はハローワークから届いた2種類の離職票を、退職者に送付します。

一般的には郵送で、退職者の手元に届くのは退職日から数えて10日～2週間後が目安と言われています。

退職者は、基本手当（失業手当）を受け取る場合、届いた離職票をハローワークに提出して受給手続きを始めます。

出典：雇用保険の具体的な手続き/厚生労働省

出典：雇用保険被保険者離職証明書についての注意/厚生労働省

離職票とは異なる書類との違い

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ここでは、名称が似ているけれど離職票とは異なる役割を持つ「離職証明書」と「退職証明書」について説明します。

離職証明書

離職証明書とは、従業員が退職した場合に事業主がハローワークに提出する書類のことで、正式名称は「雇用保険被保険者離職証明書」です。

園側は退職した職員を雇用保険から脱退するために、雇用保険被保険者資格喪失届と同時に離職証明書をハローワークに提出します。

離職証明書の提出期限は、退職者が被保険者資格を喪失した翌日から10日以内と雇用保険法第7条によって定められています。

そのため、退職者から離職票の交付を求められたにも関わらず、離職証明書をハローワークに提出しないのは違法となります。

退職証明書

退職証明書は、離職票とは異なり公的な文書でないものの、園側が職員の退職を証明するために発行する書類です。主に退職者から希望があった場合に発行されます。

退職者が再就職先の企業から在籍の確認を求められた場合や、離職票が届かないうちに国民健康保険・国民年金の加入手続きを進めたい場合に必要になることがあるようです。

退職者から退職証明書の交付請求があった際は、退職年月日や使用期間、賃金、退職の理由など在職中の契約内容などについて明記し、遅滞のないよう交付しなければならないと労働基準法第22条で定められています。

出典：e-gov法令検索　労働基準法/総務省

出典：e-gov法令検索　雇用保険法施行規則/総務省

離職票に関するトラブルの対処法

離職票とは何かや手続きの流れを押さえたところで、最後に、書類に関してのトラブルの対処法を紹介します。

離職票に記載の退職理由を変更したいとき

離職票に記載されている退職理由が「自己都合」となっているが、事実と異なり「会社都合」に変えたいというケースもあるかもしれません。

そのような場合の対処法は以下の2つです。

園側と直接相談する

1つ目の方法は、園側と直接相談する方法です。

もし会社から送られてきた離職票の離職理由が違うことに気づいたら、園の担当者に相談して正しい離職理由にするよう訂正を依頼しましょう。

園側がハローワークに提出した書類に何か誤りがある場合は、訂正届や園控えの離職証明書、被保険者資格喪失確認通知書、証明となる書類をハローワークに送付し、訂正をしてもらいます。

ただし、園側が事実に即して書く書類なので虚偽の記載はできません。「会社都合のほうが基本手当を多めにもらえるから」といった理由で、事実と異なる離職理由に書き換えることはできないことを心得ておきましょう。

ハローワークに相談する

2つ目は、会社から離職票を受け取りハローワークに提出するときに、異議申し立てを行う方法です。

ハローワークでは、本人の主張や証拠書類と事業主の主張等を確認のうえ、離職理由を決定します。雇い止めなどの不本意な理由にもかかわらず「自己都合退職」にされていた場合は、異議申し立てをすれば「特定理由離職者」として「会社都合退職」への変更が認められることがあるようです。

離職票を発行してもらえないとき

なかには、園に離職票の発行依頼をしたにも関わらず離職票の発行をしてもらえないケースもあるようです。

その場合は、園に直接相談して発行してもらうか、もしくはハローワークにから園側に催促してもらうよう相談することで解決するかもしれません。

先述したように、園が依頼を受けたにも関わらず発行手続きを進めないのは違法となります。離職票の発行が遅れれば、基本手当を受け取れる期間も短くなってしまうことも考えられるため、原因が何か調べたうえで早めに対処してもらうようお願いしましょう。

関連記事：退職した園から離職票が届かない！ハローワークなどへ相談するなどの対処法/保育士バンク!

離職票を紛失したとき

離職票を紛失してしまったとしても、退職者本人がハローワークに直接、再発行申請を行うことができます。

手続きはお住まいの地域のハローワークの窓口、あるいは電子政府の総合窓口で行えます。

退職した園に再発行を依頼することもできするようですが、担当者の手間になったり、時間がかかったりすることがあるので、紛失したらすぐに退職者本人が直接ハローワークに申請したほうがよいかもしれません。

出典：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～/厚生労働省

離職票とは何かを理解して、必要な手続きを進めよう

今回は、離職票とはどんなものかや手続きの流れ、トラブルの対処法などを紹介しました。

離職票は基本手当（失業手当）を受給するために必要な書類です。

基本手当は離職理由や給与額によって算出されるため、記載されている内容をよく確認したうえで署名や捺印をしましょう。誤りなどがある場合は園やハローワークに相談し、基本手当の受給手続きを始める前に解決することが大切です。

離職票を受け取ったら必要事項を記入してハローワークに提出し、スムーズに失業給付の申請手続きを進められるとよいですね。