施設型給付費とは、保育所や幼稚園、認定こども園などの保育施設に支給される給付費のことです。子ども・子育て支援新制度にて創設された財政支援の取り組みのひとつですが、名前は聞いたことがあっても、具体的にどのようなものなのかまでは詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。今回は、そんな施設型給付費についてわかりやすく解説します。
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■目次
施設型給付費とは？
施設型給付費とは、子ども・子育て支援新制度にて創設された財政支援の取り組みのひとつです。教育・保育給付認定を受けたお子さんが、以下に該当する保育施設を利用した場合、その経費に対して支給される給付費のことをいいます。
- 認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）
- 幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行する園のみ）
- 保育所
これはお子さんがいる家庭に支給されるものではなく、お住まいの市区町村から直接保育施設に支払われる仕組みです。この仕組みを法定代理受領といいます。
給付費の費用は、特定教育・保育施設で行なう教育・保育に対して国が定める「公定価格」から各市町村が定める「利用者負担額（保育料）」を控除した金額で算定されます。
公定価格は子どもの認定区分によって異なる
施設型給付費を算出するための公定価格は、その保育施設に在籍する子どもの認定区分によって異なります。詳しい認定区分については以下のとおりです。
| 認定区分 | 年齢 | 給付内容 | 利用可能施設 |
|---|---|---|---|
| 1号認定 | 満3歳以上 | 教育標準時間 | 幼稚園・認定こども園 |
| 2号認定 | 満3歳以上 | 保育短時間・保育標準時間 | 保育所・認定こども園 |
| 3号認定 | 3歳未満 | 保育短時間・保育標準時間 | 保育所・認定こども園 |
上記の認定区分をもとに算出された月々の「子ども一人あたりの単価×児童数」で、公定価格が決まります。
給付が始まった背景
保育所などの保育施設を運営するための費用は、園に通う園児たちの保護者の皆さんから徴収する保育料だけでは賄うことができませんでした。
そのため、子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成26（2014）年度までは運営に必要となる費用の不足分について多くの自治体ではさまざまな補助金を活用し、財政支援を行なっていたのです。
そして、その翌年の平成27（2015）年度から子ども・子育て支援新制度がスタート。保育施設を運営するにあたって必要な費用のうち、保護者の皆さんが支払う保育料だけでは賄えない分の金額を国や県、市などが負担することになりました。
法定代理受領を行なったときは保護者に知らせる必要がある
法律上、施設型給付費の法定代理受領を行なったときは、その旨を園児の保護者の皆さんにお知らせしなければならないこととなっています。
そのため、各自治体で施設型給付費の法定代理受領が行なわれた場合には、ホームページなどで実績を通知する仕組みとなっているのです。
あくまで実績を報告するものなので、追加の給付や保育料の支払いおよび還付が発生するものではありません。
私立幼稚園の場合は給付を受けないという選択も可能
幼稚園の中でも私立幼稚園の場合は、施設型給付費か、これまでどおりの私学助成の給付かを選ぶことが可能です。
たとえば、独自の教育方針があったり、私学助成で運営できたりするような施設は施設型給付に移行しないところもあるといいます。
幼児教育・保育の無償化による影響はある？
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令和元年（2019年）10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これにより、施設型給付費を受け取っている保育施設の保育料は無償となっています。
一方、私学助成を受けている幼稚園は月額2万5700円を上限に設定し、この金額より保育料が高い幼稚園に通っている場合は、その差額を保護者が幼稚園側に支払う仕組みとなっています。
地域型保育給付費との違いとは
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子ども・子育て支援新制度には「地域型保育給付費」という財政支援の取り組みがあります。これは、新制度が創設されるまで認可されていなかった以下の小規模保育施設が対象の給付費です。
- 小規模保育
- 家庭的保育
- 居宅訪問型保育
- 事業所内保育
いずれの保育も、原則として0歳から2歳までの子どもを対象としています。
施設型給付と地域型保育給付を創設した目的
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施設型給付は、もともと個別に行なわれていた保育施設への財政支援を共通化するために創設されました。
公費負担を一本化することにより、各施設に対して充分な財政資源を確保し、保育支援の量を拡充するという目的があります。
一方、地域型保育給付は新制度が始まるまで補助金を出す事業主として認可していなかった小規模保育施設などに対し、補助金を出すことで保育園不足を解消させ、待機児童の数を減らすという目的があるようです。
施設型給付費と地域型保育給付費は保育支援の量を拡充するための大事な財政支援
保育支援の充実や保育の質の向上を進めていくためにつくられた制度である子ども・子育て支援新制度。この制度の中に、施設型給付と地域型保育給付という2つの財政支援があります。いずれの財政支援も、保育支援の量を拡充することを目的に行なっています。
保育支援の量を拡充することで、その分保育施設や事業が増えることになるため、保育士さんにとっても活躍できる職場の選択肢が増加することが期待できるでしょう。
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